株式会社サンヒルズ

(株)サンヒルズ(資本金1億円、宇都宮市上横倉町1000、代表高田幸雄氏、従業員20名)は、7月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)ほか。

当社は、1986年(昭和61年)4月にゴルフ場運営を目的として設立された。88年より既存ゴルフ場の全面改良工事に着手し、91年に「サンヒルズカントリークラブ」(27ホール)としてオープン。93年には9ホールの増設も行ない、ゴルフ場の経営を主体に敷地内でホテル運営も手がけ、リゾート型のゴルフ場として、2001年3月期は年収入高約10億6800万円を計上していた。

近年、ゴルフ業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、差別化を図るべくプレー費の値下げを止めて、顧客層を絞り込んで集客する一方、ホテル増設により収容人数を増やすなどしたことで2006年3月期も約10億2700万円の年収入高を維持していた。しかし、償却負担などから連続欠損を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。この間、預託金の償還を延長してしのいでいたが、今年、再び償還時期を迎えることとなり、今回の措置となった。

負債は約226億7500万円。

株式会社北野組

(株)北野組(資本金11億3700万円、旭川市宮下通9-766、代表菅原久廣氏ほか1名、従業員105名)は、7月22日に旭川地裁へ自己破産を申請、同日、破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は千葉健夫弁護士(旭川市末広4条6-7-8、電話0166-73-4477)。債権届け出期間は9月22日までで、財産状況報告集会期日は11月13日午後1時30分。

当社は、1921年(大正10年)創業、46年(昭和21年)12月に法人改組された土木建築工事業者。道北管内の建設業者ではトップの売上規模を誇り、主力となる建築部門ではマンション・旭山動物園など公共施設・ビル・ホテルなどの大型物件を中心に受注し、土木部門では橋梁工事のほか、道路改良・河川改修など官公庁元請受注を主体とし、また本州方面を中心に不動産売買も手がけ、ピーク時の97年3月期の年売上高は約199億8300万円を計上していた。

しかし、公共工事の減少や民間設備投資の落ち込みに加え、同業他社との競合激化から受注は減少。この間、2005年3月期には不動産売却や減損処理で不動産リスクを一掃したことから大幅な赤字計上を強いられていた。また、2008年3月期の年売上高は約153億円にとどまる一方、不採算工事の受注や工事未収金の引当金計上などから収益は悪化、当期純損失は約11億2200万円を計上していた。

こうしたなか、以前請け負っていた知床のホテル建築において未収金の発生から係争に発展していたほか、借り入れ負担も高水準で推移していたことから資金繰りに余裕はなくなっていた。さらに、建設業界を取り巻く環境は悪化し前期からの繰越工事が半減、業況悪化に歯止めがかからず、先行きの見通しが立たなくなり今回の措置となった。

なお、関連会社の太陽舗道(株)(資本金4000万円、同所、代表松原功氏ほか1名)、旭川合材(株)(資本金5000万円、 同所、代表原田信吾氏)も(株)北野組に連鎖する形で、同日、旭川地裁より破産手続き開始決定を受けた。

負債は、(株)北野組が約118億8040万円、太陽舗道(株)が約15億4441万円、旭川合材(株)が約6億8714万円で、3社合計約141億1195万円。

株式会社ゼファー

(株)ゼファー(資本金134億4337万8674円、東京都中央区日本橋浜町3-3-2、飯岡隆夫社長、従業員198名)は、7月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は綾克己弁護士(東京都千代田区麹町3-5-1、電話03-3222-7850)ほか5名。監督委員には、瀬戸英雄弁護士(東京都千代田区九段北4-1-3、電話03-3239-3100)が選任されている。

当社は、1994年(平成6年)2月に(株)和幸開発の商号で設立されたマンション分譲会社。東京、千葉、埼玉、神奈川を主要エリアとしていたが、近時は地方都市でも積極的に展開していた。96年8月に、大手冷凍食品メーカーの加ト吉およびその関連会社からの出資を得て、実質的に同社の子会社となり、現商号となった。2000年7月に店頭上場、2001年12月に東証2部上場、2004年11月には東証1部に上場し、業容を拡大していた。

しかし、2005年3月に関連会社(持分法適用外)の(株)ホテルシステム研究所(福岡市)が東京地裁に民事再生手続開始を申請(その後破産)。2005年9月にはSBIホールディングス(株)(東証1部)との資本提携によって、SBIグループが筆頭株主となっていた。2006年1月には、近藤産業(株)(大阪市)の株式50%を取得して子会社化し、同年11月には連結子会社としていた。この間、不動産ブームの追い風もあって業績は急拡大、2007年3月期の年売上高は約1099億600万円を計上していた。

ところが、昨年後半からの不動産市況の急激な冷え込みから、物件の売却が滞るなどしたことで、2008年3月期は年売上高約810億5200万円にとどまっていたうえ、今年5月には近藤産業(株)が自己破産を申請したことで関係会社整理損約142億6400万円を計上、大幅な最終赤字を余儀なくされ、当社への信用不安が再燃するなど動向が注目されていた。

負債は約949億4800万円で、負債規模は六本木開発(株)(負債1340億円、東京都、2月破産)に次いで今年3番目の大型倒産となる。

なお、今年に入ってからの上場企業の倒産は、キョーエイ産業(株)(ジャスダック上場、広島県)に次いで10社目。

キョーエイ産業株式会社

キョーエイ産業(株)(資本金5億8916万5000円、広島県広島市安佐南区西原6-1-1、石田淑行社長、従業員145名)は、7月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は松尾慎祐弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか7名。

当社は、1975年(昭和50年)3月に設立された建築工事、不動産賃貸業者。賃貸マンションの建設などを手がけていたほか、88年には「一括借上システム」(施主との間に、当社が査定した賃料で建物の全室と駐車場など一括して借り上げる契約)を業界に先駆けて導入し、不動産の有効活用を提案する営業展開により事業を急速に拡大。99年6月には株式店頭公開(現・ジャスダック)を果たしていたほか、営業拠点を広島市近郊から福岡、福山、東京などにも設置したことで売り上げ規模は地元業界屈指の規模へと成長し、2005年3月期には年売上高約126億3000万円に達していた。

しかし、類似したサービスを行う同業者との競争激化や引当金の計上などで収益は低調に推移。財務基盤は脆弱であったほか、運転資金などを中心に外部資本への依存度が高くなっていた。このため、2005年以降はM&Aによる東京、大阪地区の迅速な新規市場開拓、異業種との連携による高齢者向け市場の開拓を進めたほか、投資用分譲マンション等の不動産販売事業を展開。エリア拡大による売り上げの確保と収益拡大に努め、2008年3月期は高齢者用専用賃貸住宅の受注獲得や投資用マンションの販売・開発に注力した結果、約197億1200万円の年売上高を計上していた。

一方で、不動産購入資金などを借入金で賄っていたうえ、昨年後半からの不動産市況の低迷に伴い当社の信用収縮が進み資金繰りは急速に悪化。販売用不動産以外の資産売却を図り借入金残高の圧縮に努めるなどしていたが、抜本的改革には至らなかった。
こうしたなか、今月に入りさらに資金繰りは悪化、民事再生手続による再建に踏み切った。

負債は2008年5月31日現在で約87億3713万円。

上場企業の倒産は、元・大証ヘラクレス上場のエー・エス・アイ(株)(旧・(株)アスキーソリューションズ、東京都)に続き9社目。