真柄建設株式会社

東証・大証1部上場で、北陸地区では有数の地場ゼネコン、真柄建設(株)(資本金69億3215万6989円、金沢市彦三町1-13-43、代表奥村弘一氏ほか1名、従業員638名)は、7月5日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は上甲悌二弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-1670)ほか8名。監督委員には浦田和栄弁護士(大阪市中央区北浜2-5-23、電話06-6231-3210)が選任されている。

当社は、1907年(明治40年)3月に「真柄組」として創業、その後「柴田組」と統合し、43年(昭和18年)6月に(株)真柄組を設立。62年(昭和37年)9月に現商号となり、翌63年に大証2部へ上場を果たした(72年2月、東・大・名証各1部指定)。北陸地区唯一の上場ゼネコンとして高い知名度を誇り、マンション、学校、病院、工場、商業施設などを中心とした建築工事を主力に、土木工事を手がけ、特に大型の公共施設建築物件を主体とした受注基盤を構築。また、東京本社や大阪、名古屋、九州支店に加え、各地に営業所を開設するなど、特に西日本地区で強みを発揮し、96年3月期は年売上高約1182億600万円を計上していた。

しかしその後は、全国的な大型公共工事の削減などに伴って受注環境は徐々に悪化。2005年3月期の業績は年売上高が約727億2600万円とダウンするなか、減損会計などに伴う損失処理を進めるにあたり、主力行である北國銀行及び北陸銀行を引受先として各60億円、合計約120億円の優先株を発行していた。近年は、地元以外でのマンションをはじめとする民間受注の獲得に注力したことで、2007年3月期の年売上高は約816億2200万円と回復傾向を見せていたが、昨年12月には大阪支店における不適切な会計処理が発覚。同社株式が監理ポストへと指定されたほか、今年2月には2005~2007年3月期までの有価証券報告書を訂正するとともに、この関連の損失処理が総額で44億円超におよぶことを明らかにしていた。

2008年3月期の決算では、年売上高約844億9800万円に対し約27億5300万円の最終赤字となるなか、「新中期経営計画」を発表し、創業一族に代わって北國銀行出身の新代表の就任とともに、40億円程度の優先株発行などの資本政策を明らかにしていた。ところが、6月30日になり工事の発注を受けていた愛松建設(株)(名古屋、負債約154億円)が民事再生法の適用を申請。新たに請負代金の回収不能の恐れが生じたことから、7月7日および10日の決済資金約70億円を確保することが困難となり、今回の事態となった。

申請時の負債は金融債務約100億円、一般債務約240億円など約348億円。

なお、今年に入ってからの上場会社の倒産は、(株)スルガコーポレーション(横浜市、6月)についで7社目。

また、上場ゼネコンの倒産は2007年9月の(株)みらい建設グループに次いで20社目となった。

ライスカンパニー株式会社

ライスカンパニー(株)(資本金3000万円、和泉市テクノステージ3-10-25、代表上田裕雄氏、従業員20名)は、7月2日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全および監督命令を受けた。

申請代理人は中塚賀晴弁護士(大阪市北区西天満4-3-4御影ビル6階、電話06-6316-8691)。監督委員には大砂裕幸弁護士(大阪市中央区伏見町2-5-7岡田伏見町ビル5階、船場中央法律事務所、電話06-6228-0088)が選任されている。

当社は、1988年(昭和63年)9月に食品スーパーの米穀部門を分離して設立。普通米や無洗米など米穀卸や小売を手がけ、一部「銀シャリ上越屋」の屋号での炊飯販売や飲食事業にも参入していた。取扱商品は自社ブランドがほぼ100%となっており、食品スーパーや酒屋、レストラン、食堂などに営業基盤を確立、新規取引先が増加した2004年8月期には年売上高約48億4300万円を計上していた。2005年3月には本社および工場を和泉市の工業団地であるテクノステージに新設、月間生産量を1500トンに拡張するなど積極的な設備投資により精米能力を向上させていた。

しかし、既存顧客からの受注減少や不採算受注の絞込みなどにより2005年8月期には年売上高は約40億300万円までダウン、新社屋や工場の設備資金を金融機関からの借り入れで賄っていたことや炊飯販売や飲食事業の不振により収益面は悪化。その後、積極的な営業展開により売り上げは回復基調にあったものの、一部で過年度にわたる複数企業との不明瞭な取引が指摘されたことにより信用不安が拡大、不安定な経営を余儀なくされていた。このため信用回復を図ったものの、ここに来て資金調達力は限界に達し、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

負債は約37億円。

株式会社ワープコーポレーション

(株)ワープコーポレーション(資本金5000万円、目黒区碑文谷5-2-5、代表吉田太氏、従業員30名)は、6月30日付で債権者向けに「今後、東京地裁へ自己破産を申請する」旨を通知した。

債務者代理人は蜂谷英夫弁護士(港区新橋3-5-2、電話03-3581-7844)ほか1名。

当社は、1996年(平成8年)6月設立の戸建住宅販売業者。プロジェクト用地に当社で一括して企画設計、施工を手がけ注文住宅を建築する形態で、城南エリアを中心に物件販売を行い、2007年3月期には年売上高約18億円を計上していた。

しかし、景気の先行き不透明感が強まるなかで消費者の住宅購入意欲が後退、改正建築基準法の影響などによる不動産市況の悪化で、土地仕入れに伴うノンバンクからの借り入れ負担が増加していた。物件販売が低迷し在庫負担から急速に資金繰りが悪化、支え切れず今回の措置となった。

負債は債権者約161名に対し約35億円。

株式会社ウイン

(株)ウイン(資本金1000万円、岐阜市下川手57-5、登記面=各務原市鵜沼各務原町1-1-2、代表岩本元植氏)および関連会社の(有)エスパーク(資本金300万円、同所、同代表、パチスロホール経営)、(有)WINDOM(資本金300万円、同所、同代表、パチスロホール経営)、(株)POWERS(資本金1000万円、本社同所、同代表、パチスロホール経営)、(株)ウインズ(資本金1000万円、同所、同代表、経営コンサルタント)、(有)オーパ(資本金300万円、愛知県岡崎市矢作町小河原33-22、同代表、パチスロホール経営)、(有)ハードウィル(資本金300万円、東京都荒川区町屋3-7-19、同代表、パチスロホール経営)の7社は、6月25日に岐阜地裁へ民事再生法の適用を申請し、27日に保全命令を受けた。

申請代理人は柳田潤一弁護士(名古屋市中村区名駅3-9-13、電話052-569-0530)。

(株)ウインは、1984年(昭和59年)7月に設立。当初はホテル経営を行っていたが、97年にビデオレンタル店やカラオケ店の経営に業態転換。さらにその後、関係会社から建物設備を取得してパチンコホール経営に進出。2001年にはパチスロ専門店に転換し、近年はパチスロ店(岐阜市と一宮市に各1店舗)およびカラオケ・ビデオレンタル店(岐阜市)の経営を手がけ、2006年7月期には年収入高約40億円をあげていた。

しかし、2007年に入ると業績が低下、機種の更新などに伴う借入金が重荷となり、資金繰りが悪化していた。こうしたなか、2008年3月に入り、グループ3社(エスパーク、WINDOM、ウインズ)が2006年までの3年間で合計約12億円の所得を隠し、法人税計約3億8000万円を脱税したとして岐阜地検に告発されたことが発覚するなど、事態が急変していた。

負債は2007年12月末時点で、(株)ウインが約3億9000万円、(有)エスパークが約1億3900万円、(有)WINDOMが約2億6400万円、(株)POWERSが約4億9600万円、(株)ウインズが約13億9200万円、(有)オーパが約5億6000万円、(有)ハードウィルが約3億3300万円で、7社合計で約35億7400万円。

なお、7月10日午前10時より「岐阜県勤労福祉センター」(岐阜市鶴田町)で債権者説明会が開催される予定。