株式会社鷹ゴルフ倶楽部

(株)鷹ゴルフ倶楽部(資本金2000万円、栃木県鹿沼市深程1482、代表清水幸雄氏、従業員40名)は、6月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)。監督委員は羽柴駿弁護士(東京都千代田区六番町11、電話03-3230-2336)。

当社は、1992年(平成4年)8月に設立されたゴルフ場経営業者。1981年(昭和56年)9月オープンの「鷹ゴルフ倶楽部(18H)」の経営を承継したもので、リーズナブルな料金設定で首都圏の利用者を集め、97年7月期には年収入高約11億1400万円を計上していた。

その後は、長引く景気の低迷などから来場者数、収入は年々落ち込み、2007年7月期には年収入高は約5億7300万円にまで減少していた。資金繰りに余裕のないなか、近年は預託金返還請求が増加、返還のメドが立たず今回の措置となった。

負債は2007年7月末時点で、預託金約94億円を含む約96億7800万円。

ジェイオー建設株式会社

大証2部のジェイオーグループホールディングス(株)(神戸市)が100%出資する連結子会社、ジェイオー建設(株)(資本金4億円、神戸市中央区大日通1-2-18、登記面=加東市社417、代表木寺一郎氏)は、6月2日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は木村圭二郎弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-7-12、電話06-6222-5755)ほか4名。監督委員は小松陽一郎弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-2-2、電話06-6221-3355)。

当社は、フットワークエクスプレス(株)〔旧:日本運送(株)〕の創業社長である大橋實次氏が建築事業に参入するため、1945年(昭和20年)10月に設立した総合建築工事業者。47年11月に(株)大橋組、90年1月にフットワーク建設(株)へと商号変更した。93年3月に大証新2部、96年1月には大証2部へ上場し、97年3月期には年売上高約236億2100万円を計上していた。

ところが2001年3月には、親会社であったフットワークエクスプレス(株)他2社が民事再生法の適用を申請して破たん(後に会社更生手続き)。同年7月にジェイオー建設(株)に商号変更するとともに、2005年4月には持株会社「ジェイオーグループホールディングス(株)」を設立し、以降は同社の連結子会社となった(上場は同社が継承)。近年は官公庁受注が伸び悩んだことから、不動産の開発及び売買事業などに注力し、2007年3月期には建築工事(売上構成比74.7%)、土木工事(同4.6%)、不動産事業(同20.7%)の営業比率で年売上高約137億6600万円を計上していた。

そうしたなか、今年3月20日に開業した京都府木津川市の商業施設「ガーデンモール木津川」をめぐり、開発を手がけた(株)ミキシング(大阪市淀川区)が5月16日に民事再生法を申請したことで、建設工事請負代金約30数億円が未回収となる事態が発生。同月22日、実体の発注者であったとして(株)日本エスコン他1社に対し40億円超の損害賠償請求訴訟を提起する一方で、27日には当該物件を販売用不動産として資産計上(所有権登記)し、別の売却先を選定するなどの方針を親会社が明らかにしていた。しかし、資金調達計画に大幅な狂いが生じたことから先行きの見通しが立たなくなり、今回の措置となった。

申請時の負債は約63億円だが、今後変動する可能性がある。

千代田開発観光株式会社

千代田開発観光(株)(資本金3000万円、北茨城市関南町神岡上1113、登記面=東京都千代田区有楽町1-10-1、代表伊藤眞理氏)は6月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は植松泰子弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)ほか3名。監督委員には山森一郎弁護士(東京都港区西新橋2-8-4、電話03-3500-4035)が選任されている。

当社は、1964年に設立されたゴルフ場経営の千代田開発観光(株)(81年に(株)新千葉カントリー倶楽部に商号変更)が手がける『茨城パシフィックカントリー倶楽部』(78年11月オープン、北茨城市、18ホール)の経営を引き継ぐ目的で81年(昭和56年)11月に設立。以後は同ゴルフ場の経営のほか、83年には『グリーンパークホテル』(28室)を併設し、93年9月期には年収入高約8億5900万円をあげていた。

しかし、その後は来場者数が伸び悩み、近時の年収入高は約4億円にダウン。預託金償還のための資金確保が進まず、98年4月より会員に向けて預託金償還の据置要請(10年間)を行ってきたが、今年4月に同要請期間が満了し、返還請求が続出。対応が困難となり、今回の措置となった。

負債は預託金約51億円を含む約54億円(2007年9月末時点)。

フクモク工業株式会社

フクモク工業(株)(資本金4億7500万円、福井市中角町7-7、代表宮川隆治氏ほか1名、従業員151名)は、6月24日に事業停止し、事後処理を北川恒久弁護士(福井市春山1-6-21、電話0776-27-0178)に一任した。今後、自己破産を申請する意向。

当社は、1946年(昭和21年)11月に設立。橋梁・水門などの鋼構造物の製造・加工・据付工事のほか、橋梁補修、耐震補強などのメンテナンス、ビル・工事・住宅などの建築・リフォーム工事などを手がけ、福井県や大手ゼネコンからの受注を中心に業績を拡大。県内トップ級の鉄骨加工メーカーに成長しHグレードの認定を取得、一時は札幌や東京にも営業所を置き、92年3月期には年売上高約134億8500万円をあげていた。

その後は、建設市況の低迷と公共工事削減の影響から2004年3月期の年売上高は約67億5500万円にまでダウン。この間、現住所に本社を移転するなどリストラを実施、債務のスリム化に努めていたが、近年は都市部での大型鋼構造物工事の受注増加や鋼材価格の高値安定などから2008年3月期の年売上高は約108億9700万円にまで回復していた。

しかし、鋼材価格の高騰を転嫁しにくい状況が続いていたうえ、不良債権の散発などから資金繰りが次第に悪化。今期に入ってからは受注が減少する一方で赤字工事が続き、事業継続が困難となった。

負債は約78億円。