ウベハウス株式会社

ウベハウス(株)(資本金9900万円、米子市古豊千561-2、永瀬正治社長、従業員146名)は、6月16日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、山田晃久弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか。監督委員は、高松薫弁護士(東京都千代田区霞が関3-2-5、電話03-3595-7070)が選任されている。

当社は、1966年(昭和41年)7月設立の鉄筋コンクリートパネル壁式の建築工事会社。中海宇部コンクリート工業(株)の商号で、宇部興産(株)がセメント・コンクリート技術を基礎に一戸建て住宅に進出する目的で設立された。73年10月にウベハウス中海工業(株)に商号変更。97年5月期の年売上高は約179億4200万円を計上していた。

その後、99年4月には宇部興産(株)全額出資子会社のウベハウス(株)を子会社化し、2002年9月に同社を合併し、現商号に変更。宇部興産(株)の系列再編に伴う2003年5月の増減資により、地元の大手石油販社の系列となっていた。「プーラン」や「アルモニー」などのシリーズで注文住宅を販売し、山陰、山陽地区のみならず、東京、名古屋、福岡にも進出していた。

しかし、住宅市場の落ち込みや過当競争により、連続赤字を計上。2006年1月には人員整理を断行したものの、2007年5月期の年売上高は約82億4700万円に対して約1億9400万円の損失を計上していた。このような中、改正建築基準法の影響を受けて、さらに資金繰りが悪化。支え切れず、今回の措置となった。

なお、関係会社のウベパネル工業(株)(資本金9900万円、同所、同社長、従業員65名)も、同じく東京地裁に民事再生法を申請した。

負債は、ウベハウス(株)約55億9300万円、ウベパネル工業(株)が約7億円。

なお、今後については、ウベハウス(株)は百年住宅西日本(株)(山口県山口市)の、ウベパネル工業(株)は百年住宅パネル工業(株)(鳥取県米子市)の支援の下、再建を図る方針。(百年住宅西日本(株)および百年住宅パネル工業(株)は百年住宅(株)(静岡市駿河区)の100%出資子会社)

林建設工業株式会社

林建設工業(株)(資本金3億3000万円、富山市安住町7-15、代表嶋倉幸夫氏ほか1名、従業員130名)は、6月9日に富山地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は松居秀雄弁護士(富山市千石町2-1-13、電話076-421-2280)と島谷武志弁護士(富山市西田地方町1-6-8、電話076-422-8585)。

当社は、1919年(大正8年)3月に創業、46年(昭和21年)1月に法人改組した一般土木建築工事業者。業歴80余年を有する地元トップクラスの地場ゼネコンで、関東支店(埼玉県)、大阪支店、名古屋支店などの営業拠点開設による積極的な運営から、92年10月期の年売上高は約224億4800万円を計上していた。

しかし、土木部門での公共工事削減による受注の大幅減少から、99年10月期の年売上高は約179億5300万円にとどまっていた。その後も受注減少に歯止めがかからず、2002年10月期の年売上高は約91億円にまでダウン。このため、約60名のリストラを実施するなど抜本的な経営再建を図っていたものの、損益面では価格競争の激化から欠損計上を余儀なくされていた。

こうしたなか、2004年12月には不動産関連企業を100%子会社にし、当社不動産部門およびリフォーム部門を吸収分割。2005年10月以降は東京・新潟・岐阜・西宮営業所を閉鎖、名古屋支店不動産の売却を行うなど業容の縮小と効率的な営業を目指していたが、業界環境は依然厳しく2007年10月期の年売上高は約52億900万円にとどまり、年商規模の借入金を抱えていた。

さらに、主力受注先であった近藤産業(株)(大阪市)が今年5月30日に自己破産を申請したことから大口の不良債権が発生、当社も連鎖する形で今回の措置となった。

負債は債権者約300名に対し、金融債務を含め約66億円。

セントラルサービス株式会社

セントラルサービス(株)(資本金5000万円、吹田市豊津町10-34、代表山本政信氏、従業員140人)は、6月6日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は中西康政弁護士(大阪市北区西天満5-11-7サンク西天満ビル2階、土佐堀法律事務所、電話06-6366-5351)ほか。

監督委員には阪口彰洋弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-3355)が選任されている。

当社の登記上の設立は1988年(昭和63年)8月だが、一旦休眠状態を経て、97年10月に富士建物サービス(株)の商号でマンション管理業務を開始した。98年8月に現商号へ変更するとともに飲食部門などへ進出し、近畿地区で喫茶店「三番館」約15店舗の運営を手掛けるほか、ケーキ工房「プルミエール」なども開店。また、2000年9月期以降はマンション分譲事業の準備を進め、「セントラルステージ」などセントラルシリーズのマンション開発をスタートさせたもので、主に大阪・北摂地域や阪神エリアなどで住居数平均30~50戸の中規模マンションを分譲し事業を拡大、2006年9月期は年売上高約37億2400万円を計上していた。

近年の不動産業界の活況に乗る格好で、分譲事業では東京ほか関東近郊にも営業エリアを拡大するなど積極的な開発を続ける一方、最近は介護サービス事業やリフォーム部門にも進出。物件の売却が好調に推移した2007年9月期は、不動産分譲(86%)、飲食部門(8%)マンション管理(4%)、介護事業(1%)ほかの営業比率により年売上高約75億2000万円を計上した。

しかしこの間、不動産開発などの旺盛な資金需要に伴って金融債務が拡大するほか、サブプライムローン問題の発生などで昨年末以降は一転して不動産市況が大きく低迷するなど、ここにきてマンションの販売が急激に低迷。リフォーム事業に活路を見出そうとしたものの、その後も主力の分譲事業が伸び悩んだことから、先行きの見通しが立たなくなり、今回の事態となった。

申請時の負債は約40億円。

株式会社矢緒企画

(株)矢緒企画(資本金8000万円、福岡県大牟田市大正町4-5-3、代表矢納康行氏、従業員42名)は、6月5日に事業を停止し、事後処理を森元龍治弁護士(福岡県福岡市中央区大名2-10-4、電話092-724-1001)ほか2名に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1983年(昭和58年)9月創業、86年(昭和61年)2月に法人改組したマンション開発・販売業者で、当初は不動産売買・賃貸・仲介などを手がけていた。2003年より、自社企画の「FESTIO」(フェスティオ)ブランドのマンションを中心とした展開となり、2003年11月期には「FESTIO久留米」を皮切りに「南林寺」「堂の前」「神水苑」など同シリーズの販売を積極的に進めていた。2007年11月期の年売上高は過去最高の約69億2500万円を計上していた。

この間、福岡県大牟田を拠点に、長崎、鹿児島、福岡、熊本など九州エリアで事業の拡大を図る一方、有名女優を使ったテレビCMで知名度を上げるなど、地場中堅クラスに成長していた。2005年10月には新潟支店を開設、同地区で初の物件となる「FESTIO万代アヴァンタージュ」を開発したが、販売不振から資金の固定化を招いていた。さらに追い打ちをかけるように、サブプライムローン問題を発端とした不動産向け融資の抑制から資金調達が困難な状況に陥り、先行き見通し難から今回の事態となった。

負債は、2007年11月末時点では約49億7600万円だったが、現時点では約60億円の見込み。