名古屋港イタリア村株式会社

名古屋港イタリア村(株)(資本金6000万円、愛知県名古屋市港区港町1-15、若杉譲二社長、従業員100名)は、5月7日に、東京地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は野間自子弁護士(東京都千代田区内幸町2-1-4、電話03-3500-2912)。破産管財人は川瀬庸爾弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251)。

当社は、2004年(平成16年)5月に、創作料理などの飲食店を経営するセラヴィリゾート(株)などの持ち株会社(株)セラヴィホールディングスが75%を出資し、地元の結婚式場運営会社と酒類メーカーとの共同出資で設立。2005年4月には民間資本で運営するPFI事業として、名古屋港管理組合の所有地を15年間の賃借契約で借用し、親会社(株)セラヴィホールディングスが約52億円を投じて、イタリア・ベネチアの街を再現したショッピングモール「名古屋港イタリア村」を開業。初年度(2005年4月~2006年3月)は、同年開催された愛・地球博(通称・愛知万博)との相乗効果もあり約435万人の来場者を集めた。

しかしリピーター客は少なく、2年目の来場者は約169万人へ激減。2007年2月期の年売上高は約32億8500万円を計上するものの、10億円を超える赤字決算により厳しい資金繰りを余儀なくされていた。グループからの借入金により、取引先への支払を繰り延べてしのいでいたが、2008年1月にグループ中核である親会社(株)セラヴィホールディングスが経営状態悪化を理由に、スポンサーのもとで再建を目指していることが表面化。グループからの資金調達が困難となるなか、2008年2月14日に工事代金が未払いであるとして、施設内の物件が仮差し押さえ命令を受けて信用不安が高まっていた。また飲食店など計14棟を鉄骨での建造が義務付けられながら木造で建てたことが、名古屋市臨海部防災区域建築条例に違反するため多額の改修費用が必要となる見通しとなり、成り行きが注目されていた。

負債は約170億円。

原精機産業株式会社

原精機産業(株)(資本金5000万円、水俣市南福寺1-71、代表原利彦氏、従業員150名)は、5月1日に熊本地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は由井照二弁護士(熊本市黒髪3-12-4、由井法律事務所、電話096-343-0585)。

当社は1974年(昭和49年)8月に電気部品製造を目的に設立。大手電気メーカーの協力工場として事業拡大し、ピーク時の98年3月期には約528億円の売上高をあげ、水俣地区では有力企業として知られていた。

しかし、半導体不況のなかで協力工場再編が加速化し、2002年頃から主力取引先からの受注は大きく減少、人員削減や業態転換などを試みたものの、多額の設備投資負担を吸収することが出来ず、2006年3月期は年売上高約17億7000万円に対して約5億4800万円の赤字に転落、債務超過状態に陥っていた。この間、工場用地賃貸、新規業務への参入などを推進したものの資金面改善に至らず、事業継続を断念して今回の措置となった。

負債は約37億円の見込み。

株式会社アウトレットジャパン

(株)アウトレットジャパン(資本金7000万円、渋谷区恵比寿西1-34-17、林妙子社長、従業員107名)は、5月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、由岐和広弁護士(中央区八丁堀1-5-2、電話03-5566-6371)。

当社は、1997年(平成9年)4月に設立された洋品雑貨小売業者。雑貨店「OUTLET」や「Jenny」を展開し、小物、衣料品、食器類など家庭雑貨全般を扱っていた。直営ショップ約40店舗、ボランタリーチェーン約57店舗の運営で、ボランタリーチェーンに対しては当社が卸し売りをしていた。

若年層が主力ターゲットで、ユニークで豊富な品揃えで店舗の好立地で一般消費者に広く認知されていた。

2007年6月期の年売上高はピークとなる約50億1100万円を計上していたが、仕入れコスト上昇、人件費・家賃など固定費負担の増加から薄利での運営を強いられていた。このため、店舗のスクラップ&ビルドを進めていた。

こうしたなか、4月28日には大口取引先である(株)マザーバードが東京地裁へ民事再生法を申請したことで、同社との取引が停止となり、5月6日期日の手形の決済資金を調達することが困難となり、今回の措置となった。

負債は、2007年6月期末で約32億8800万円。

株式会社ジャパン・ヴィステック

(株)ジャパン・ヴィステック(資本金4億2200万円、東京都中野区中野2-19-2、登記面=東京都渋谷区西原3-17-10、代表大橋研一氏、従業員120名)は、5月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は井原智生弁護士(東京都千代田区麹町1-6-2、電話03-3239-1311)。監督委員は古賀政治弁護士(東京都港区虎ノ門1-4-2、電話03-3504-2323)。

当社は、1990年(平成2年)1月に設立された映像・音響編集業者。テレビおよび衛星放送番組の企画・制作・撮影を中心に、ゲーム関連ソフト、Web・モバイルサイトなど幅広い分野での映像ソフトの企画・開発を手がけ、近年ではアニメーション事業にも参入するなど積極的な事業展開を行っていた。

番組制作では、NHK・民放各社およびその関連会社を得意先に、Jリーグ中継(生放送、録画放送)などサッカー番組を中心に、ボクシング、スケート、バスケットボールなど数多くのスポーツ番組制作を手がけるほか、ドラマ、情報ドキュメント、バラエティーなど幅広いジャンルに携わっていた。

自社で撮影スタジオを設け、充実した設備と高い技術力には定評があり、将来は、ソフト、キャラクターの二次利用などコンテンツビジネス参画に意欲をみせ、国内のみならず北米・アジア市場をも商圏に入れた展開を目指し、株式の上場も視野に入れていた。

2007年3月期はピークとなる年収入高約60億4600万円を計上していたが、映像編集設備に対する投資や新規事業の開発・開拓にともなう先行投資が重荷となっていた。過大な有利子負債が経営を圧迫して資金繰りが悪化するなか、今期の業績は伸び悩み、資金調達も困難となり今回の措置となった。

負債は約60億円。