株式会社井坂倉庫

(株)井坂倉庫(資本金1億円、日立市千石町1-7-6、代表井坂悦雄氏、従業員85名)および(株)千石石油(資本金1000万円、同所、同代表)、(株)大東(資本金1000万円、那珂市戸崎145-3、同代表)、(有)太平洋物流(資本金1000万円、ひたちなか市津田東2-12-1、同代表)のグループ4社は、2月4日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は福田博行弁護士(水戸市大町3-4-8、福田法律事務所、電話029-225-6166)ほか1名。

(株)井坂倉庫は、1935年(昭和10年)に運送業等を目的に創業、55年(昭和30年)12月に法人改組。運送部門は日立市、ひたちなか市を中心に倉庫などの拠点を構え、また91年には砕石業を加えて事業規模を拡大、95年12月期は年売上高約42億6700万円を計上していた。

しかし、その後建設業界の低迷が続き、民間設備投資、公共工事の削減により売り上げは減少の一途をたどり、同時に不良債権が多発し、資金繰りが悪化していた。また、この間の2002年8月に東名阪自動車道で当社の大型トレーラーが車列に突っ込み、5人が死亡する事故を起こし、大口の顧客を失くした。

その後も受注の回復は見られず、2007年12月期も年売上高約22億円にとどまり、25億円を超える借入金を抱え、さらに燃料費の高騰が資金繰りを圧迫してきた。こうしたなかで2月5日の決済が不可能となり、自力再建を断念、今回の措置となった。

負債は(株)井坂倉庫が約35億円、(株)千石石油が約4億3000万円、(株)大東が約4億円、(有)太平洋物流が約2億5000万円で、4社合計で約45億8000万円。

なお、債権者説明会は2月6日(水)茨城県民文化センターにて午後1時から開催予定。

ユメックス株式会社

ユメックス(株)(資本金7850万円、埼玉県熊谷市石原1-148、登記面=熊谷市代531、代表佐藤仁氏、従業員161名)は、2月1日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は松村正哲弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7755)ほか3名。

当社は、1964年(昭和39年)6月創業、66年(昭和41年)11月に法人改組したプリント基板・絶縁材・電子部品等製造業者で、89年11月に日本化工(株)から現商号に変更した。大手電機メーカー、部品メーカーからの受注で携帯電話、パソコン、ゲーム液晶関連用のプリント基板、フレキシブル基板や電気絶縁材・電磁波シールド材の製造のほか、プリント基板への電子部品の実装加工、電子部品等のワイヤーハーネス加工、プラスチック加工なども手がけていた。

地元市内のほか、深谷市、京都市などに6つの工場と、東京、千葉、長野などに営業所を有するほか、フィリピン、中国、香港などには加工を手がける関係会社を設立するなど業容を拡大、液晶ディスプレー用バックライト関連向けの受注も拡大したことで、2006年10月期には年売上高約107億4100万円をあげていた。

しかし、近時は材料費高騰などから収益性が悪化したうえ、海外子会社の業況低迷や設備投資、運転資金に対する借り入れ負債が固定化。合理化を進めるなか、今年1月に取引先に対しFPC(フレキシブルプリント基板)の製造を終了する旨を表明したことで信用不安が拡大。資金繰りのメドが立たなくなり、自主再建を断念した。

負債は約60億円。

三輝観光株式会社

三輝観光<サンキカンコウ>(株)(資本金1200万円、日置市東市来町伊作田6000、代表松尾和洋氏、従業員28名)は、1月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は住田昌弘弁護士(東京都千代田区内神田1-8-1、電話03-5280-5067)。監督委員には加園多大弁護士(東京都新宿区新宿2-8-1、電話03-3356-8041)が選任されている。

当社は、1976年(昭和51年)11月創業、80年(昭和55年)6月に法人改組したゴルフ場経営業者。吹上浜と東シナ海を望むゴルフ場「かごしまかつらぎカントリークラブ」(同所)を76年11月にオープン。90年6月に『鹿児島シーサイドゴルフ倶楽部』に名称変更し、96年には新たに9ホールを増設して27ホールの運営となり、98年4月期には年収入高約5億8700万円をあげていた。

しかし、その後は長引く景気低迷もあって来場者数は大幅に減少、同業者との競争からプレー料金も低下し、2007年4月期の年収入高は約2億8000万円にダウン。赤字決算が慢性化し、自主再建を断念した。

負債は預託金約44億3000万円を含め約84億5000万円。

株式会社砦

(株)砦(資本金2300万円、焼津市越後島404-2、登記面=静岡市駿河区鎌田114、代表金田一男氏、従業員14名)は、1月30日に静岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は杉田直樹弁護士(静岡市葵区追手町1-13 アゴラ静岡ビル4階 追手町法律事務所、電話054-255-2450)ほか1名。

当社は、1970年(昭和45年)10月に設立されたレジャーホテル経営業者。当初は浜松市内で経営していたが、同ホテルを売却した96年以降は一旦休眠状態となっていた。99年9月に沼津市内のホテル(プラザ)を購入して事業を再開したのちは、浜松市内に2カ所(ラ・フォーレ、DUE浜松)、御殿場市内1カ所(DUE御殿場)に出店したほか、2005年10月には関連会社の経営となっていた焼津市の「DUE」を購入して都合5カ所のレジャーホテルを経営していた。なかでも、DUE焼津店は東名焼津ICに隣接するなど立地的にも恵まれ、県内でも屈指の集客力を誇るなど順調に業容を拡大し、2006年8月期には年収入高約8億円を得ていた。

しかし、近時は利用者の減少で業況低下に陥っていたうえ、地域一番店を目指して継続実施してきた積極的な設備投資を借入金に依存していたことで金融負担が重く資金余力が低下していた。このため、グループの中核企業として早期の内容改善が急務との判断のもと、また、取引先への影響なども考慮した結果、法的再建が最善と判断し今回の措置となった。

負債は約32億円で大半が金融債務。

今後については、スポンサーなど外部からの支援授受は予定しておらず、あくまでも法的手続きを利用しての自力再建を目指すとしており、一般債務や金融債務の元本についてはカットしない旨などを2月7日に予定している債権者説明会で明らかにする方針。

なお、複数ある関連会社について法的整理は予定していない。