株式会社トヨシステムプラント

(株)トヨシステムプラント(資本金5000万円、下関市秋根西町2-2-13、岡本孝之社長、従業員24名)は、2007年12月末に事業を停止し、事後処理を白石資朗弁護士(下関市上田中町1-13-23、電話0832-28-2650)に一任。自己破産申請の準備に入った。

当社は、1994年(平成6年)7月に、創業者の故・岡本豊之氏によって廃ガラス瓶の再資源化装置の製造設計・販売を目的として設立された。官公庁や全国の販売代理店に移動式のガラス瓶破砕装置「大砕神」の販売を手がけるほか、2001年からは軽・重量発泡浄化材(ガラス発泡材)「NEXTONE-α(ネクストワン-アルファ)」の販売にも注力するなどベンチャー企業として注目され、文部科学大臣創意工夫功労賞や山口県産業科学技術振興賞などを受賞していた。近年、売り上げは増収基調で推移、2006年12月期の年売上高はピークとなる約36億3400万円に達し、当期利益約1億1000万円を計上していた。

こうしたなか、当社グループを率いていた創業者の岡本豊之会長が昨年12月に死去、その後ガラス瓶破砕装置の納入先から買い取っていたカレット(ガラス瓶破砕片)の過剰在庫の存在など粉飾決算の可能性が指摘され、動向が注目されていた。

負債は約81億5000万円の見込み。

桜島漁業生産組合

桜島漁業生産組合(出資金4060万円、鹿児島市黒神町2587-43、代表川添勇氏ほか3名、従業員約40名)は、1月10日に債権者から鹿児島地裁へ第三者破産を申し立てられた。

当社は、1970年(昭和45年)6月創業、73年(昭和48年)6月に法人改組した養殖業者。桜島・喜入・指宿地区の沖合でカンパチの養殖を行う県内最大手の業者で、ピーク時の2004年3月期には年売上高約137億5800万円を計上していた。

しかし、カンパチ相場の低迷が続く中、2006年には台風災害や寄生虫アニサキス問題が発生、2006年3月期の年売上高は約75億9200万円にまで落ち込み、収益面では不良在庫や金利負担などもあって約32億7100万円の大幅欠損を強いられていた。

このため、主要取引先を中心に2006年8月から10年間の経営再建計画を策定していたが、一時的に回復基調であったカンパチ相場が再び低調な推移となったことで、2007年3月期の年売上高は約44億300万円と、ピーク時の約3分の1にまで落ち込み、業績回復が難しい状況に陥っていた。

こうしたなか、2007年8月下旬には債権者集会が開催され、再建計画の履行が不可能なことや新規融資もめどがたたないことなどから、私的整理する旨を説明していた。しかし、私的整理の意向が突然であったことや別会社への事業移管の経緯が不透明であったことから、一部の債権者から私的整理の同意が得られず、今回の事態となった。

負債は約75億円。

サンマルイ株式会社

サンマルイ(株)(資本金6000万円、千代田区神田富山町26-3、代表今井久純氏、従業員140名)は、1月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は神部健一弁護士(中央区日本橋3-3-11、電話03-3281-7716)。監督委員には安部隆弁護士(千代田区丸の内2-4-1、電話03-3214-6211)が選任されている。

当社は、1963年(昭和38年)8月に設立された医療用品卸で、大正期に創業した同業を継承、今井久(株)として発足したもの。医療用品、介護用品、健康用品、育児用品、健康食品など幅広く扱っていた。

2000年4月にはアイデアル産商(株)(福島県郡山市)、トーエイ(株)(東京都三鷹市)を吸収合併し、同時に現・サンマルイ(株)へ商号変更。東日本の営業地盤を強化。合併効果もあった2003年3月期には年売上高約137億8200万円を計上していた。

その後は業界の価格競争のあおりを受けて売り上げは漸減、2007年3月期の年売上高は約112億4700万円にとどまっていた。

この間、営業所の閉鎖などの合理化や社有不動産を売却するなどリストラを進めていたものの、物流システム構築に伴う借り入れが重荷となるなど資金繰りに余裕はなかった。また、2007年3月期に当期赤字となって以降、取引金融機関の対応も厳しく、2007年12月末にはシンジケートローンの返済が滞ったこともあり、新規の融資が受けられず行き詰まった。

負債は2007年11月30日時点で約60億331万円。

なお、債権者説明会を1月15日午後2時より全電通労働会館(東京都千代田区)にて開催予定。

株式会社川治温泉一柳閣本館

(株)川治温泉一柳閣本館(資本金1600万円、日光市川治温泉高原46、登記面=東京都台東区浅草1-37-6、代表石島節子氏、従業員78名)は、1月7日に東京地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は杉山功郎弁護士(東京都港区西新橋1-20-3、電話03-5501-2496)。

当社は、1934年(昭和9年)9月創業、47年(昭和22年)12月に法人改組された老舗の温泉旅館経営業者。川治温泉郷の中心部に立地し、度重なる増築で規模を拡大、100室を超える客室や宴会場、大小の会議室を完備してトップクラスの業容を有し、2001年11月期には年収入高約11億3000万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊後は団体客数や宴会の減少等により業況は低迷、借入金固定化に伴う金利負担の圧迫により、収益面では毎期欠損を計上していた。また、メーンバンクの足利銀行の一時国有化や、金融債務の整理回収機構への移管などで状況はさらに悪化。当社は各種プランを打ち出し集客に注力していたが、2006年11月期の年収入高は約10億円に減少し、財務面でも大幅な債務超過に陥っていた。2007年12月5日に登記面本店を東京都内に移転、今回の措置となった。

負債は金融債務を中心に約50億円。

なお、今後は旅館事業の継承を目的に、早期にスポンサー企業を選定する意向。