株式会社アクセス

(株)アクセス(資本金9500万円、福岡市博多区千代6-1-60、代表梅村安宏氏、従業員71名)は、9月10日に債権者より福岡地裁へ破産手続きを申し立てられていたが、12月10日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は山本智子弁護士(福岡県福岡市中央区天神2-14-8、電話092-714-0707)。

当社は、1968年(昭和43年)11月に東和開発(株)の商号で設立、88年6月に現商号に変更した。パチンコホール「アクセス」、「ゼスト」の5店舗を運営するアクセスグループの中核企業として、福岡県内のほか大分県日田市に店舗を展開。ピーク時の1995年3月期の年収入高は360億円を超えていた。

しかし、同業者との競争などから減収基調に転じ、2006年3月期の年売上高は約199億5800万円にダウンしていたうえ、パチスロ5号機問題(みなし機を含む認定切れ機の撤去・入替問題)から先行きの見通しが立たず、今年5月末に決済難となるなど資金繰りの悪化が表面化、一部の店舗を閉鎖していた。

ところが、同月25日付けで(株)是空野間、(株)是空博多、(株)桜興産、(株)是空日田の4社に会社分割がなされていることが判明。これにより事実上大阪を拠点とする、パチンコホール経営グループに資産が移転したとして、従来金融支援を行っていた地元中堅同業者の関連会社が本店不動産に対して競売を申し立てたのち、債権者が第三者破産を申請した。

なお、店舗は12月10日をもって営業を停止する。

申請時の負債は約100億円。

たかを観光株式会社

たかを観光(株)(資本金6346万円、札幌市南区常盤199、代表渡辺裕一氏、従業員37名)は、12月6日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は末長宏章弁護士(札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300)ほか3名。監督委員は吉川武弁護士(札幌市中央区北2条西13-1-1、電話011-272-0272)。

当社は、1972年(昭和47年)創業、74年(昭和49年)7月に法人改組したゴルフ場の経営業者。設立以降、札幌市内でのゴルフ場開発に力を入れるほか、九州などでもゴルフ場開発を計画、業容拡大を図ってきたが、バブル崩壊によりゴルフ場入場者数が頭打ちとなるなか、金融機関からの多額の借入金が負担となり資金繰りが悪化。ゴルフ会員権の預託金返還請求負担から、98年3月に負債約711億円を抱え札幌地裁へ和議開始を申請した。

その後、札幌地裁より和議認可を受け、和議条件に基づいた債務の返済を進めるなかで経営再建を図り、札幌市内の中心部から比較的近距離に立地している「羊ケ丘カントリークラブ」(札幌市豊平区)、「真駒内カントリークラブ」(札幌市南区)、「滝のカントリークラブ」(札幌市南区)の3ヵ所のゴルフ場の経営に特化、2006年11月期には3コースの年間入場者数約14万2900名、年収入高約15億7100万円をあげていた。

しかし、財務面は累積損失の負担が重く債務超過で、資金繰りに余裕は見られず、一般和議債権者への返済も困難な状況となり、今回の措置となった。

負債は約226億円。

東広島ゴルフ振興株式会社

東広島ゴルフ振興(株)(資本金2000万円、東広島市志和町志和東阿原671-29、代表川本義延氏)は、12月5日に広島地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山崎優弁護士(大阪市北区堂島浜1-1-5、電話06-6348-5566)ほか。

当社は、1973年(昭和48年)3月にゴルフ場の経営を目的に設立された。76年10月に「東広島カントリークラブ」をオープン、歴史は古く地元で相応の知名度を有していた。本格的な36ホールに加え、ファミリー向けの27ホールのミニコースを抱えるなど広島県ではトップクラスの規模を誇り、また広島市近郊で山陽自動車道志和インターから車で5分という利便性もあり人気は高く、2001年3月期は年収入高約14億3500万円を計上していた。

ゴルフ場経営自体は順調に推移していたものの、開業に伴う多額の借入金などが負担となって収益は低調に推移、2007年3月期の決算時点で約10億8000万円の債務超過となっていた。多額の借入金および預託金の返還問題を抱えていたうえ、借入金の一部がサービサーへ売却されたことで運営に支障をきたす恐れがあるとして、自主再建を断念した。

負債は約70億円。

なお今後は、事業再生などを手がけるSBIキャピタルソリューションズ(株)(東京都港区)がスポンサーとなり、①事業の運営を委託している当社100%子会社の東広島カントリークラブ(株)(東広島市)へ譲渡、②同社の株式の過半数はSBIキャピタルソリューションズが取得して運営に当たる、③会員に対して預託金の返還請求権と引き換えに一株を分配する株主会員制に移行する、④当社は事業譲渡後清算する、ことなどを骨子とした再建計画を策定する予定である。

東伯シティ株式会社

東伯シティ(株)(資本金6900万円、東伯郡琴浦町八橋371、代表谷村興一氏、従業員4名)は、12月4日に鳥取地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けた。

申請代理人は岸田和久弁護士(米子市加茂町2-112リツリンビル2階、電話0859-37-2580)ほか1名。監督委員には河本充弘弁護士(鳥取市栄町205ダルマハウス2階、電話0857-29-3923)が選任されている。

当社は、1989年(平成元年)12月に設立。食料品小売業などを事業としていたが、93年10月よりショッピングセンターアプトの運営を開始。2001年9月期には年売上高約3億7900万円を計上していた。

しかし、その後は当初事業計画に対し、物産館事業の不振などで売り上げ規模が大きく下回った状態が続き、県外大手の進出などによる競争激化や商圏人口の減少、高齢化による地域の消費力低迷などの影響を受け、売り上げが低迷していた。加えて、2004年にキーテナントの(株)味想東伯(倉吉市、食料品小売)が倒産するなどテナントの衰退が進んでいた。鳥取県再生支援協議会のコーディネイトのもと再生の道を探っていたが、一部利害関係人の同意が得られなかったことや、賃料収入の減少が続いたことから、自力での経営改善策だけでは近い将来営業を継続することが困難になると判断し、今回の措置となった。

ショッピングセンターアプトは営業継続中。

負債は約34億100万円。

なお、債権者説明会は12月6日にショッピングセンターアプトで開催予定。事業再生に向けては地元大手総合建設業・(株)井木組(東伯郡、代表井木敏晴氏)がスポンサー企業として支援を行い、事業再生計画を立案する。