妙高高原リゾート株式会社

妙高高原リゾート(株)(資本金1690万円、東京都渋谷区代々木2-22-5、代表藤田敏満氏)は、12月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は三森仁弁護士(東京都千代田区丸の内2-1-1、電話03-5219-2258)。監督委員は河野玄逸弁護士(東京都港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621)。

当社は、1989年(平成元年)10月に大手建設会社の出資を得て設立されたゴルフ場経営業者。96年にゴルフ場建設に着工し、99年8月に「妙高高原ゴルフ倶楽部」(新潟県妙高市、18ホール)をオープンした。

同ゴルフ場は、自然林を生かした戦略的なコースレイアウトが人気を集め、首都圏方面の会員を多く抱えていた。また、インターチェンジや駅からのアクセスがよく、長野県から新潟県にかけての地元ゴルファーを中心にビジター来場者も多く、2004年3月期には年収入高約2億9500万円を計上していた。

しかし、近年では来場者数が減少し、プレー料金を低く設定していたこともあり2007年3月期の年収入高は約2億5000万円に低迷。この間、同業者の傘下に入り経営の立て直しに努めていたが、預託金償還問題を抱えるなか、償還の見込みが立たないことから、今回の措置となった。

負債は約100億円。

株式会社ソリッドアコースティックス

(株)ソリッドアコースティックス(資本金18億1800万円、港区三田3-5-27、代表川上巌氏)は、12月11日に(株)ソリッドグループホールディングス(東証2部、旧商号ライブドアオート)から東京地裁へ破産を申し立てられた。

当社は、2001年(平成13年)12月に設立。「SIKKIM」「ASSAM」などの自社ブランドの十二面体スピーカーの製造、販売を手がけていた。また投資事業にも進出し、2007年1月には(株)ソリッドグループホールディングスを株式公開買付けにより傘下におさめ、2007年3月期には年売上高約9400万円をあげていた。

しかし、人件費の増加、本店移転に伴う移転費用、またM&A実施による各種経費の増加も加わって2007年同期には約51億9600万円の大幅な赤字を計上。約26億1000万円の債務超過に転落するなど財務内容が急速に悪化、継続企業の前提に関する重要な疑義が注記されていた。また、(株)ソリッドグループホールディングスを買収した際、買収資金として同社の現金約120億円と株式を担保にリーマン・ブラザーズ証券から約150億円を調達したが、返済のメドが立たず、多額の債務が経営上の大きな問題となっていた。

こうしたなか、債務超過の解消が望めないこと、また当社により子会社の売却が進められていたことに対し、これ以上の資産の散逸を避けるため、ソリッドグループホールディングスが当社の破産を申し立てた。

負債は2007年3月期末時点で約340億6700万円。

株式会社ビイ・エフ・アール

(株)ビイ・エフ・アール(資本金2000万円、国東市国東町浜3005-4、登記面住所=別府市鶴見1665-311、代表赤川和生氏、従業員18名)は、12月9日、RCC(整理回収機構)より大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

申立代理人は嶋原誠逸弁護士(大阪市北区西天満4-1-20、電話06-6311-7688)。保全管理人に上田裕康弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7405)が選任された。

当社は、1986年(昭和61年)7月に設立したゴルフ場経営業者。当初は同町内にゴルフ場を中核とする長期滞在型の総合レジャーランドを運営すべく、外国人有名プロゴルファーがコースデザインを担当し、1991年4月に「BFRゴルフ倶楽部」の名称で仮オープン、同年7月正式オープンした。

関西地区など県外からも多くの会員を集め、県下ではグレードの高いゴルフ場として華々しくオープンしたが、ゴルフ場開発中には資金の調達先であった関係会社にトラブルが発生する等で資金不足が生じ、多額の預託金が関係会社に流出。また、バブル崩壊以降はプレー料金が高いことや立地的な問題から県内の利用客は少ないままで推移、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。

従業員を大幅に削減する等の合理化をすすめる一方、プレー料金を下げるとともに空港近くにあるメリットを生かし海外からの利用者も呼び込むことで収入増を図っていたが、景気の低迷から利用者の減少に歯止めがかからず、また巨額の債務超過に陥っていたことから債権者であるRCCが更生管財人の下で再生を図る会社更生法が妥当と選択した。

負債は約550億円。

株式会社エクスプローラーコーポレーション

(株)エクスプローラーコーポレーション(資本金1億円、中央区築地7-12-7、代表岐浦壽樹氏、従業員21名)は、12月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は中島成弁護士(中央区銀座1-13-13、電話03-3562-5003)ほか。

当社は、1994年(平成6年)4月に設立された生鮮魚介卸業者。メキシコ、スペイン、オーストラリアなどのマグロ、ロシアのカニ、サケなどの輸入販売を手がけていた。海外で合弁方式や畜養業者との販売委託契約(代理店契約)を締結することで急速に業容を拡大し、2006年3月期には年売上高約59億9300万円を計上していた。

2007年5月期(2006年に決算期変更)の年売上高は約60億400万円を確保していたが、魚価の変動、海外事業の不振が指摘されていた。

負債は、2007年5月期末時点で約31億5900万円。