株式会社ハコセン

(株)ハコセン(資本金1億円、函館市千歳町9-11、代表辻憲一氏、従業員28名)は、11月14日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は橋本昭夫弁護士(札幌市中央区北4条西20-1-28、電話011-631-2300)ほか4名。監督委員は太田三夫弁護士(札幌市中央区北大通西9、電話011-271-6195)。

当社は、1952年(昭和27年)9月設立の信販業者。クレジットカードによる割賦業務を主体に函館地区における加盟店組合員の販売促進を行うほか、各種ローンや貸付業務などの貸金業務などを行い、近年のピークとなる2006年3月期には年収入高約12億8900万円を計上していた。

しかし、90年代に入り大手ノンバンクの道内への進出などから競合激化が続き、2007年3月期はショッピング部門の落ち込みから年収入高は約11億7100万円までダウンしていた。この間、2006年2月に(株)函専クレジットを吸収合併するとともに事業者向け貸付に注力するなどしてきたが、ここへきて事業者向け貸付の不良債権が増加。同期末時点で約40億円の債務超過の状況に陥っていることが判明、今回の措置となった。

負債は約144億円。

なお、スポンサーとしてクレジットカード事業などを手がける(株)ほくせん(札幌市)が全面支援の意向を表明している。

ノースハンプトンゴルフ倶楽部株式会社

ノースハンプトンゴルフ倶楽部(株)(資本金3000万円、秋田市河辺神内沼ノ沢1-1、代表渡邉剛氏、従業員4名)は、11月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は村松謙一弁護士(東京都中央区京橋3-9-8白伝ビル6階、光麗法律事務所、電話03-5159-5055)ほか3名。監督委員には加藤一郎弁護士(東京都中央区八重洲1-5-15田中八重洲ビル8階、電話03-3271-1928)が選任されている。

当社は経営不振に陥っていたノースハンプトンゴルフ倶楽部(1995年7月オープン、18ホール)の営業を譲受することを目的として2001年(平成13年)2月に設立されたゴルフ場経営業者で、同年4月から営業を開始した。

前の経営母体からゴルフ場および会員を継承し、ピーク時の2004年12月期には2万4153名の入場者を確保して年収入高約2億8000万円を計上していたが、その後入場者の減少が続き、2005年12月期には2万2488名、2006年12月期には1万9671名に落ち込んでいた。

さらに今年に入り、2007年9月までの入場者数累計は前年同期を751名下回り、それに伴って収入も減少、資金繰りは次第に悪化していった。

その一方で2005年度にはおよそ40億円弱の預託金返還問題が生じていた。このため、理事会での延長決議等を通じて多くの会員の賛同を得たものの、一部会員の賛同と理解は得られず、預託金返還の訴訟が提起された。この裁判提起は訴訟提起をした一部の会員のみならず、賛同を得ていない未承諾会員に対する資金流出につながり、事業の継続が困難な状態に陥る可能性が高まったことから、プレー権(施設利用権)の維持を目的として今回の措置に至った。

負債は約40億円の見込み。

なお、債権者説明会を11月16日午後2時30分より「秋田テルサ」にて開催予定。

サンワ株式会社

サンワ(株)(資本金9600万円、大阪市東成区東小橋2-2-5、代表高木保彦氏、従業員50名)は、11月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

申請代理人は赤松平太弁護士(東京都中央区日本橋3-3-11第1中央ビル6階、第一中央法律事務所、電話03-3281-7716)。監督委員には岡本政明弁護士(東京都新宿区新宿2-1-13フーバー新宿御苑ビル7階、電話03-3341-1591)が選任されている。

当社は、1966年(昭和41年)3月創業、73年(昭和48年)3月に法人改組。有名アパレルメーカー向けの納入実績では関西地区では最大手に位置するハンガー卸業者で、扱い比率は創業時からの主力製品である流通用プラスチックハンガー(40%)を中心に、ハンガーカバーほかビニールフィルム類(25%)、紙バッグ等の紙製品(15%)、ノベルティグッズほか(20%)。本社物流センターに加え東京にも支店を開設するなど、全国1万社超の得意先を相手に営業基盤を確立し、97年2月期は年売上高約65億4800万円を計上していた。

94年以降は海外からの低価格製品の大量流入に対応すべく、中国に製造部門として合弁会社や子会社を設立。さらに近年は、木製ハンガーなど新製品の取扱いや家電メーカー向け成形部品の供給などに注力したものの、2006年2月期の年売上高は約29億6200万円まで減少すると同時に、過年度の不良債権処理から約24億円の赤字を計上するなど、債務超過に転落していた。

この間、中小企業再生支援協議会への支援要請を含め、取引銀行とリスケジュール(返済計画の見直し)交渉など進めてきたものの、昨年以降は大半の取引行が債権をサービサーなどに売却。所有不動産も競売が開始される中、仕入面を中心に直近支援を受けていたプラコム(株)(栃木県足利市)が今年6月に民事再生法を申請したことから、先行きの見通し難に陥った。

負債は約34億1700万円。

株式会社パーク・シティ

(株)パーク・シティ(資本金2070万円、大阪市北区神山町10-9、代表清算人小杉茂雄氏、従業員4名)は、10月29日大阪地裁から特別清算の開始決定を受けていたことが判明した。

申請代理人は尾田智史弁護士(大阪市北区西天満6-7-4、電話06‐6364‐0331)ほか。

当社は、1975年(昭和50年)3月の設立。かつては建売売買業を主業とするほか、ビルやマンションの賃貸業務も手掛け、大阪府北東部や京都府宇治市、滋賀県湖東地区などで営業を展開。旧住専などからの資金調達で業績を伸ばし、1990年12月期の年売上高は約74億1900万円を計上していた。

しかし、その後のバブル崩壊や取引銀行の破綻などを受けて業績の低下が続き、2004年12月期の年売上高は約16億8000万円にまでダウンしたことなどから、多額の借入金が重荷となり大幅な債務超過に陥っていた。

このため、近年は主業であった建売事業をグループ会社へ移管。当社は不動産の仲介代理業務にシフトする一方で、収益賃貸物件の売却を進めながら有利子負債の圧縮に努めてきたが、2006年12月期の年収入高は約1億6600万円と大幅に減少。

収益の改善が見られず財務内容の悪化が続いていたなか、ここへきて債権者からの要請もあって法的手続きによる処理を進めることとなり、10月11日の株主総会で解散を決議、10月26日に大阪地裁へ特別清算を申請していた。

負債は約81億6200万円。