株式会社クインランド

ヘラクレスに上場し、グループで中古車販売、娯楽事業などを展開する(株)クインランド(資本金69億5014万4055円、神戸市東灘区向洋町中6-9、代表岩田昌之氏ほか1名、従業員88名)は、10月18日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は南賢一弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)、内海雅秀弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805)ほか。保全管理人には佐々木豊弁護士(大阪府大阪市中央区北浜2-1-3、電話06-6223-1713)が選任されている。

当社は、1996年(平成8年)5月に設立。96年6月に兵庫県西宮市へ1号店となる「車買取店ガリバー上甲子園店」を出店したのを皮切りに、以降積極的なM&A戦略などで事業を拡大、自社のブランドである輸入中古車販売店「オーラッシュ」を軸として、2002年4月にナスダックジャパン(現・ヘラクレス)に上場。

株式公開以降は、主力の自動車関連に加え、土地付住宅の仲介、住宅内外装の建築設計などの住宅関連事業、TVゲーム専門店や複合カフェなどの娯楽事業、またローンやリース、カード業務といった金融事業など新規事業へ進出。2005年6月期時点で連結子会社が24社にまで拡大するなど、関西の中古車店としては最大手クラスにまで成長していた。

当社は2005年3月に純粋持株会社となり、2006年6月に子会社の(株)DMESを吸収合併してからは、各子会社向けに各種ITシステムの開発・提供、グループ間の資金調達を手がける事業持株会社へとシフト。2006年6月期の年売上高は単体で約23億円3000万円、連結(16社)では約909億2000万円まで拡大していた。

しかし、一連の急速な事業拡大策に伴って、金融債務が増加。買収した企業群も充分な投資効果を生み出さず、多額の株式評価損などが発生したことから、同期は約84億円(連結)の大幅赤字となっていた。

このため本格的なリストラに着手し、今年3月には取引銀行18行を対象として特定調停法を申請するほか、連結子会社15社を相次いで売却。本業への資源集中策を急速に進めてきたものの、2007年6月期の連結決算は年売上高約570億4200万円に対し約101億4200万円の最終赤字を計上したため約30億円の債務超過に陥り、資金調達が限界に達したことから自主再建を断念、今回の措置となった。

申請時の負債は債権者154名に対し約203億円。

なお、今年に入って上場企業の倒産は(株)みらい建設グループ(東証1部、東京、9月民事再生法)に次いで5社目となる。

株式会社ジー・シー・リアルエステート

(株)ジー・シー・リアルエステート(資本金1000万円、東京都渋谷区千駄ケ谷5-8-10、代表清算人兼友裕之氏)は、10月4日に東京地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

申請代理人は浅岡輝彦弁護士(東京都千代田区丸の内2-1-1、電話03-5219-2226)。

当社は、2005年(平成17年)8月に準大手ゼネコン(総合建設業)の(株)フジタ(新・フジタ)が建設事業と不動産販売事業への会社分割を実施した際に、不動産販売事業を承継し、設立された。

新・フジタは、バブル崩壊によって経営危機に陥った旧・フジタ(現・(株)エー・シー・リアルエステート、2005年11月、民事再生法の適用を申請)が2002年10月に建設事業と不動産事業への会社分割を実施した際に、建設事業を承継していた。

しかし、2005年3月期に大幅な債務超過に陥ったことから、財務体質上の課題の根本的解決を目的に「新中期経営計画」を策定。私的整理のガイドラインに基づく金融機関からの債務免除、第三者割当増資、不動産販売事業部門の会社分割などの諸施策を決定し、当社が設立された経緯がある。

その後、当社としては新規の開発事業は行わず、借入金返済のため販売用不動産の売却処理を進め、2006年3月期には年売上高約26億2500万円、当期純損失約4億7100万円を計上し、約4億6100万円の債務超過に陥っていた。

こうしたなか、2007年9月末までに販売用不動産の処理のメドが立ったこともあり、9月26日開催の株主総会で解散を決議し、東京地裁へ特別清算を申請していた。

負債は約170億円。

大浜リゾート開発株式会社

大浜リゾート開発(株)(資本金2億4000万円、金沢市粟崎浜町1-2、澁谷弘利社長)は、10月9日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山崎正美弁護士(石川県金沢市大手町15-32、電話076-232-0088)。

当社は、ゴルフ場経営を目的として1988年(昭和63年)2月に設立した。石川県が造成した臨海工業用地への進出企業が当初の見込みを下回ったことからゴルフ場に転用したもので、設立に際しては石川県内の有力企業が出資、役員として参加した。90年5月にオープンした「ゴルフ倶楽部金沢リンクス」は、金沢市に近く交通アクセスも良好で身近なゴルフ場として親しまれていた。

しかし、バブル崩壊以降の長引く不況や法人需要の低迷も重なり、近時では96年12月期の年収入高約5億1000万円をピークにジリ貧となり、2001年12月期の年収入高は約3億8000万円にとどまっていた。欠損を散発する厳しい運営のなか、ゴルフ会員権の預託金返還を求める訴訟が発生し、今回の事態となった。

負債は約81億2500万円。

東京パークエンジニアリング株式会社

東京パークエンジニアリング(株)(資本金3500万円、中央区京橋3-6-17、登記面=港区新橋3-3-3、代表吉田征作氏、従業員55名)は、10月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は増本善丈弁護士(港区虎ノ門1-1-20、電話03-3580-3301)ほか。監督委員は大沼和子弁護士(港区西新橋1-6-15、電話03-3501-2651)。

当社は、1987年(昭和62年)12月に設立。自走式プレハブ駐車場、機械式立体駐車場装置の設計、施工、販売を手がけていた。プレハブ駐車場のオリジナルブランド「SYパーク」シリーズが著名で、近年では自社開発の立体駐車場「TO PARK」も好評を博していた。スーパーストア、アミューズメント施設などから安定した受注を獲得し、2007年3月期には年売上高約36億7100万円を計上していた。

しかし、今年6月施行の改正建築基準法に伴う当社の混乱から、各受注工事について確認申請手続きの渋滞が発生し、工事の長期化、遅延が続出。資金繰り計画の大幅な変更を余儀なくされ、10月5日の決済資金を調達することが困難となっていた。

負債は約37億853万円。