株式会社カワカミヴィラージュ

(株)カワカミヴィラージュ(資本金1億円、南佐久郡川上村大深山944-1、登記面=東京都千代田区神田須田町1-6、代表丸山暉雄氏)は、9月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全命令を受けた。

申請代理人は古里健治弁護士(東京都千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691)ほか。監督委員には笹浪恒弘弁護士(東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3214-5551)が選任されている。

当社は1985年(昭和60年)1月設立のゴルフ場経営業者。長野県南佐久郡川上村にて標高約1440mに位置するゴルフ場「カワカミヴィラージュカントリークラブ」の経営を手がけていた。大自然のリゾートコースとして知られ、東京・山梨方面の会員を多く抱えていた。

しかし、財務体質は次第に悪化し、2000年に迎えた預託金償還期限を10年延長する事態となっていた。2001年3月期の年収入高は約8億2000万円を計上していたが、来場者数も減少し、2007年3月期の年収入高は約6億円に低迷していた。このため当社は、事業譲渡先の選定を開始。このほどスポンサー候補が固まったため、今回の措置となった。

負債は債権者約1600名に対して約73億円(うち預託金約52億円)。

なお、9月28日午後6時からルポール麹町(東京都千代田区平河町2-4-3)で債権者説明会を開き、スポンサーを明らかにしたいとしている。

株式会社マキ製作所

(株)マキ製作所(資本金11億8675万円、浜松市東区篠ヶ瀬町630、代表京谷尚樹氏、従業員301名)は、9月27日に静岡地裁浜松支部へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は村松良弁護士(浜松市中区栄町2、電話053-456-0155)ほか1名。

当社は、1957年(昭和32年)2月に設立。果実・野菜等の選果・選別施設の開発、設計、据付のほか、光測定装置や包装機械などの産業用機械の製造も手がけ、95年3月期には年売上高約193億円を計上。95年4月には株式を店頭登録、2004年12月にはジャスダックに上場していた。

しかし、近年は主力の青果物の選別プラント施設の国内需要が落ち込み、2003年3月期の年売上高は約106億円にダウン。価格競争の激化もあって苦しい経営を余儀なくされていたなか、2007年7月より経営の抜本的見直しを図るため、財務体質の検証を進めると同時に中期経営計画の策定に注力してきたが、その過程で在庫処理に約44億円を要し、8月時点における期中損失額が約68億円、債務超過額が約23億円になる見通しとなった。このため、法的手続きによる再建が不可避であると判断、今回の措置となった。

負債は2007年8月末時点で約123億円。

なお、今年に入って上場企業の倒産は(株)クレディア(静岡、9月、民事再生法)に次いで3社目となる。

株式会社昌和ライフ

(株)昌和ライフ(資本金2500万円、大阪市天王寺区上本町5-5-15、代表白石香代子氏、従業員9名)は7月24日に大阪地裁へ自己破産を申請し、8月22日同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は茂野祥子弁護士(大阪市中央区南船場4-3-11大阪豊田ビル、弁護士法人御堂筋法律事務所、電話06-6251-7266)。

当社は、1972年(昭和47年)5月に(株)トーカイハウスの商号で設立。79年(昭和54年)6月に(株)東海殖産へ、今年3月になって現商号へ変更したもの。近畿地区を中心に戸建建売や分譲マンションの販売を手掛ける不動産開発業者で、一部マンションやビルなどの賃貸業務も行なっていた。地元金融機関や住宅金融専門会社などからの資金調達により業容を拡大し、バブル期の91年1月期には年売上高約17億円を計上していた。

しかし、バブル崩壊の影響により販売用所有物件の価格が下落、先行取得資金を借入金に依存していたことから財務状況は悪化し、債務超過状態となっていた。以降は戸建・マンション販売ともに大幅な規模縮小を迫られることとなり、2006年7月期(決算期変更)には年売上高約7億8000万円までダウン。その後も業況は好転せず、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

なお、当社の工事部門を分離し78年(昭和53年)1月に設立された関係会社の(株)昌和工務店(資本金1000万円、同所、同代表)も、同時に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けている。

負債は昌和ライフが約190億円(うち債務保証が約150億円)、昌和工務店が約17億円、2社合計207億円。