株式会社リージェント宮崎カントリークラブ

(株)リージェント宮崎カントリークラブ(資本金4800万円、宮崎県都城市山田町中霧島4423-4、登記面=東京都港区虎ノ門5-2-7、代表西野雅明氏、従業員45名)は、9月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は三村藤明弁護士(東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3519-8321)。監督委員は小高正嗣弁護士(東京都新宿区高田馬場1-33-13、電話03-3205-4668)。

当社は、ゴルフ場経営を目的に1988年(昭和63年)2月に設立。92年7月に山田町の丘陵地帯を切り開いて18ホールのゴルフコースをオープンした。

この間、親会社からの資金導入によって開発が進められたが、個人および法人向け会員権の販売が振るわず、厳しい資金繰りが続いていた。

その後、親会社の経営破たんに加え、長引く不況からプレー客数は減少傾向にあったうえ、周辺ゴルフ場が低価格料金での営業を強化したことで競合が激化、収入減少に拍車がかかっていた。2006年4月期の年収入高は約3億円台まで落ち込み、預託金の償還も負担となり、今回の措置となった。

負債は債権者約720名に対して約110億円(うち預託金は約20億円)。

株式会社やおつ

(株)やおつ(資本金4000万円、加茂郡八百津町久田見字出口3115-1、代表関口玉子氏、従業員45名)は、9月10日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、翌11日に保全命令を受けた。

申請代理人は石上日出男弁護士(名古屋市中区丸の内2-20-25、電話052-203-4548)ほか3名。監督委員は西尾幸彦弁護士(名古屋市中区丸の内3-5-10、電話052-962-5000)。

当社は、1991年(平成3年)12月に別会社が運営していた「さくらカントリークラブ」(18ホール、加茂郡)および「むらさき野カントリークラブ」(18ホール、加茂郡)を運営する目的で設立された。「さくらカントリークラブ」は78年6月オープンのゴルフ場で、東海環状自動車道美濃加茂インターから近い丘陵コース。また、「むらさき野カントリークラブ」は88年4月オープンの山間部に位置するゴルフ場で、両ゴルフ場を合わせた会員数は約2700名を数え、ピーク時の92年4月期には年収入高約20億円を計上していた。

しかしその後は、国内景気低迷や同業者との競合などもあって来場者数は伸び悩み、2007年4月期の年収入高は約10億円まで減少していた。また、会員権価格の下落や預託金返還請求への対応から行き詰まり、今回の措置となった。

負債は債権者約2800名に対し約80億円。

株式会社サプライコーポレーション

(株)サプライコーポレーション(資本金3000万円、札幌市西区発寒17条4-1-30、代表豊島いさむ氏、従業員4名)は、9月11日に札幌地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は桶谷和人弁護士(札幌市中央区北2条西10-1-6アーデンコート植物園、電話011-210-1201)。

当社は、1978年(昭和53年)3月に設立された食肉卸業者。豚肉を主力に取扱い、食肉加工業者や流通小売業者などを得意先に販売し、2001年5月期には年売上高約38億5400万円を計上していた。ハム原料向けや業務用などの食肉を取扱い、その後も業容の拡大を図り2006年5月期には年売上高約140億7000万円を計上していた。

しかし、最近になり取引先の倒産などで不良債権が累積し急速に資金繰りが悪化、今回の措置を取るに至った。

負債は約33億円。

なお、9月13日午前10時から「札幌市教育文化会館」(札幌市中央区北1条西13丁目)で債権者集会を開催する予定。

熱田商店株式会社

泉商店(株)(旧商号:名古屋三菱自動車販売(株)、資本金1億4000万円、名古屋市東区泉3-18-7、代表清算人石井文晃弁護士)は、関係会社4社とともに、3月24日開催の株主総会で解散を決議していたが、8月31日に名古屋地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

申請代理人は石井文晃弁護士(東京都千代田区紀尾井町3-12、電話03-3511-6162)。

泉商店(株)は、1950年(昭和25年)5月に設立され、三菱系ディーラーとして名古屋市内、尾張地区を中心に展開するとともに、同業他社のM&Aにより業容を拡大、95年3月期には年売上高約276億3500万円をあげ、全国の三菱ディーラーで上位の規模を誇っていた。

しかし、その後2000年頃に三菱自動車工業(株)のリコール隠し等による一連の信用不安から、販売量は急激に低下し、数億円に達する赤字決算を散発、ショールームや営業所の開設に伴う借入金が重荷となっていた。また、グループ会社で行った事業多角化も不振で資金負担が足かせとなっていた。

その後、店舗閉鎖や不動産売却などのリストラを行うなか、近年の三菱自動車グループに回復の兆しが見えてきたのを機に、金融機関からの指導もあって、グループ企業の整理が進められることとなり、2006年中に事業を停止し、今回の措置となった。

負債は、泉商店(株)が約35億7000万円。関係会社の熱田商店(株)(旧商号:愛知三菱自動車販売(株)、名古屋市熱田区白鳥1-5-12)が約31億7000万円、オートクラフトアナナイ(株)(旧商号:(株)あなない、名古屋市熱田区白鳥1-5-12)が約11億1000万円、ウエスト産業(株)(名古屋市東区泉3-18-7)が約8億5000万円、名古屋オートセンター(株)(名古屋市東区泉3-18-7)が約1億6000万円、5社合計で約88億6000万円。

なお、泉商店(株)と熱田商店(株)が手掛けていた自動車販売業は、2006年5月に事業譲渡され、現在は中部三菱自動車販売(株)(名古屋市東区泉3-18-7)が引き続き行っている。