広重産業株式会社

広重産業(株)(資本金6億5275万円、川口市並木2-5-4、登記面=埼玉県鳩ケ谷市辻764、代表大坪昭夫氏、従業員220名)は、9月3日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は内田公志弁護士(東京都港区西新橋1-20-3、電話03-5511-6211)ほか1名。

当社は、1978年(昭和53年)11月設立の各種電子機器製品及び部品の製造業者。液晶テレビ用のLCDモジュール、バックライトシャーシなどの液晶関連製品を中心に、民生機器、OA・AV機器の精密加工製品など、幅広く事業を展開。山形県米沢市や三重県津市に工場を有し、海外も含め20を超える関係会社、協力会社を擁して国内の電機メーカーを得意先に業容を拡大、95年9月期には年売上高約320億2100万円を計上していた。

その後は景気低迷による個人消費の減退、また民間設備投資減少の煽りを受け、2000年9月期の年売上高は約229億4800万円に落ち込んでいたが、近年は薄型テレビに代表される液晶製品の需要が拡大。当社も液晶事業部門が好調に推移、2004年9月期の年売上高は約324億4300万円に回復していた。しかし、多くのグループ企業を抱えていたことからその管理や資金支援などに費用がかさんでいたうえ、低採算に陥った海外の関係会社の整理をはじめとしたリストラに着手、2005年9月期は年売上高約305億8100万円に対し、約11億8700万円の最終赤字となっていた。その後も受注価格の下落を余儀なくされ、2006年9月期は年売上高が約205億9100万円と急減、2期連続の赤字決算を強いられ財務内容は大幅に悪化していた。2007年9月期の売上高見込みも200億円を割り込むなど資金繰りはさらに悪化していた。

負債は約104億円。

また、関係会社の東北広重工業(株)(資本金1000万円、山形県米沢市万世町桑山下松木2737-1、代表大坪昭夫氏、従業員150名)と広重プレス工業(株)(資本金1000万円、山形県米沢市八幡原2-4698-5、代表浅間秀蔵氏ほか2名、従業員27名)の2社は、同日同地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。負債は東北広重工業(株)が約21億5000万円、広重プレス工業(株)が約4億8000万円。

株式会社クレディア

東証1部上場の貸金業者、(株)クレディア(資本金82億2218万9914円、静岡県静岡市駿河区南町10-5、代表石尾頼央氏、従業員415名)は、9月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は佐藤明夫弁護士(東京都港区南青山3-13-18、電話03-5770-8282)ほか9名。監督委員は多比羅誠弁護士(東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578 )。

当社は、1950年(昭和25年)3月に創業、57年(昭和32年)7月に法人改組した消費者および事業者向けの貸金業者。とくに消費者ローンは、静岡県内にとどまらず多店舗展開を図り、貸付先の9割以上が消費者向けとなっている。87年には生保と提携して不動産担保ローンを開始したほか、91年にはビジネスローンを開始するなど業容を拡大、95年11月に株式店頭公開を果たし、97年9月には東証2部へ、99年9月には東証1部へ指定替えとなり、2000年3月期には年収入高約187億4400万円を計上していた。

その後も地銀、第2地銀および信用金庫のビジネスローン保証業務を受託するほか、金融機関のATMやCD提携を進め、ピーク時の2003年3月期には年収入高約259億1800万円を計上、業界準大手の地位を確立していた。以降、業績は横ばい傾向にあったため、最近では消費者ローンでの新商品投入やクレジットカード会社との業務提携、不動産ローンに注力していた。

こうしたなか、2006年12月には改正貸金業法が可決されたことで融資金額の総量規制や2009年末にはグレーゾーン金利が撤廃されることとなるなど営業環境は激変。消費者ローンを中心に貸付残高の減少や金利低下を強いられ、今年に入って1月には全国の無人店舗を、3月には有人店舗を全店閉鎖するなど大規模なリストラを断行。営業貸付金は2006年3月期末時点の933億円から2007年3月期では728億円にまで減少、2007年3月期は、年収入高約240億8200万円に対し、経常損失約194億9800万円、当期損失は利息過払金返還請求に備えた損失引当金の大幅な積み増しから、約213億4100万円の計上を余儀なくされていた。これにより、資金調達が困難となり、支払い期限を迎える債務の返済の目処が立たなくなっていた。

負債は2007年8月末時点で約757億800万円。

なお今年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)アイ・エックス・アイ(東証2部、負債119億2300万円、大阪、1月民事再生法)に続いて2社目で、東証1部上場企業の倒産は勝村建設(株)(負債316億円、東京、2005年9月民事再生法)以来、2年ぶり。また、負債規模はエス・エス・シー(株)(負債788億円、愛媛県、3月破産)に続いて今年に入って5番目の大型倒産となる。

株式会社カイエーテクノ

(株)カイエーテクノ(資本金9591万3400円、前橋市堀之下町441-1、代表田口健二氏、従業員85名)は、9月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は長屋憲一弁護士(東京都千代田区平河町2-4-13、電話03-5226-1116)。

当社は、1949年(昭和24年)7月設立のコンクリート2次製品製造業者。コンクリート擁壁37%、道路用側溝20%、用水路製品10%、その他23%の事業比率で手がけ、97年5月期は年売上高約63億8300万円を計上。同業者との差別化を図るため新製品の開発にも注力し300件内外の意匠、特許実用新案を保有していた。

しかし、公共工事の削減や市場規模の縮小により業容は縮小、2007年5月期の年売上高は約29億5800万円にまで低下していた。このため民間案件への営業活動を活発化させ業績回復を目指したが、過去の設備投資や不動産取得に伴う有利子負債が年商を大幅に上回っていたうえ、取引先の倒産により不良債権が累積、余裕に欠ける資金操作を強いられていた。

こうしたなかメーンバンクが2007年11月を目処とした合併を発表、過剰債務を抱え金融機関から追加の資金調達が困難となっていた。

負債は約60億円(うち金融債務約55億円)。債権者説明会は9月26日(水)13時より前橋問屋センター会館にて開催する予定。今後は共和コンクリート工業(株)(札幌市北区)をスポンサーとして再建を図る意向。

なお、関連会社の安中産業(株)(資本金2000万円、安中市下秋間4733-2、同代表)、(株)テクノエンジニアリング(資本金2000万円、同所、同代表)も、同日東京地裁へ民事再生法の適用を申請している。負債は、安中産業(株)が約12億7300万円、(株)テクノエンジニアリングが約4000万円。

株式会社アウトバーン

(株)アウトバーン(資本金4000万円、荒川区東日暮里5-5-7、代表黒瀬博氏、従業員110名)は、9月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は大関大輔弁護士(中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585)。監督委員は矢島匡弁護士(中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066)。

当社は、1973年(昭和48年)8月に設立。紳士・婦人カジュアルウエアの企画・製造、卸、小売りを手がけ、大手量販店やジーンズカジュアルチェーンショップに販路を有するほか、ファッションビルにてインショップ34店舗(2007年2月末時点)を運営。ライセンスブランドとして「VANS.」「DJ.HONDA」「PIKO」のほか、インポートブランドとして「KILIWATCH」、また自社オリジナルブランドとして「デニムチック」「クラウディーボーイ」「ミルクバー」などのカジュアルウエアの販売を手がけ、2003年7月期には年売上高約140億5900円をあげていた。

しかし、同業他社との競合が厳しく、近年売上比率の高い卸売部門において受注の減少を余儀なくされ、2006年7月期には年売上高約102億5400万円にまで落ち込んでいた。この間、店舗のスクラップアンドビルドや人件費を中心とした経費削減を進めるなど経営改善に努めたものの、減収に歯止めがかからず、支えきれず今回の措置となった。

負債は2006年7月末時点で約58億7800万円。