トーカイ開発株式会社

名証2部上場の(株)トーカイが99.9%出資する子会社、トーカイ開発(株)(資本金1億円、岐阜市若宮町9-16、代表上田省次氏、従業員58名)は、8月31日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は渡辺和義弁護士(名古屋市中区丸の内3-14-33、電話052-232-5678)ほか5名。監督委員には服部一郎弁護士(名古屋市中区丸の内2-1-37、電話052-221-5955)が選任されている。

当社は、1984年(昭和59年)11月に設立されたゴルフ場・スキー場の運営業者。87年に「瑞浪トーカイカントリークラブ」(岐阜県瑞浪市)、92年に「ホワイトピアたかすスキー場」(岐阜県郡上市)、95年に「上宝トーカイカントリークラブ」(岐阜県高山市)をオープンした。しかし、バブル崩壊後のゴルフ場やスキー場の運営は厳しい状況が続き、親会社(株)トーカイより金融支援を受けていたものの経営は改善せず、2007年6月末時点で24億円を超える債務超過となっていた。

また、預託金債務残高は2007年8月末時点で約110億円に上り、当社自力での事業継続は困難であると判断、今回の措置となった。

負債は約123億円。

なお、預託金については半額をメドに返還を行えるよう(株)トーカイが支援する予定。また、ゴルフ場2施設については(株)アコーディア・ゴルフグループを再生スポンサーとして事業譲渡を行う予定。

小関住研株式会社

小関住研(株)(資本金2000万円、草加市住吉1-2-27、代表小関卓雄氏)は、7月27日にさいたま地裁越谷支部へ準自己破産を申請していたが、8月22日に破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は田中浩介弁護士(埼玉県越谷市越ヶ谷1-1-12、電話048-965-2600)。

当社は、1983年(昭和58年)9月設立の不動産業者。地元草加市のほか、隣接する川口市や東京都足立区などを営業エリアに分譲住宅の販売、注文住宅の請負など建売事業のほか、ホテル・住宅などの賃貸も手がけて業容を拡大、88年2月期には年売上高約39億円を計上していた。

しかしその後のバブル崩壊で年売上高は大幅にダウン、2003年2月期には約1億2600万円まで落ち込んでいた。不動産取得などの借入金が重くのしかかり同期末時点で約34億円の大幅な債務超過に陥り、事業を大幅に縮小していた。

こうしたなか2006年11月に代表の小関氏が死去し事業の継続が困難となり、さいたま地裁越谷支部より代表の特別代理人として西川英樹弁護士(越谷市弥生町1-4、電話048-963-5558)が選任されるなど、取締役を中心に清算に向けた準備を進めていた。

負債は金融債務を中心に約53億円。

農業生産法人有限会社利根ファーム

農業生産法人有限会社利根ファーム(資本金3000万円、柏市花野井746-38、代表平川誠司氏)は、8月20日に千葉地裁松戸支部より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は見付<みつけ>泰範弁護士(松戸市小根本51-9マツドKビル201、電話047-394-8588)。債権届け出期間は9月20日までで、財産状況報告集会期日は11月29日午前10時。

当社は、1974年(昭和49年)7月に設立。その後、東京都内の大手ゴルフ場経営業者の孫会社として、柏市利根田中地区においてゴルフ場の開発計画を進めていた。

しかし、2000年頃には、行政側よりゴルフ場開発の許認可が得られるメドが立たないことが明らかとなり、以降は開発計画の進捗を中止。最終的な負債処理の一環として今回の措置となった。

負債は債権者2社に対し約41億6400万円。

株式会社ラーメン一番本部

(株)ラーメン一番本部(資本金9600万円、大阪市福島区福島2-10-19、代表加藤博一氏、従業員50名)と関連会社のキッチンカトー(株)(資本金1000万円、同所、登記面=大阪市福島区福島8-1-3、同代表、従業員30名)の2社は、8月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は津田浩克弁護士(大阪市中央区淡路町3-3-10、電話06-6208-2122)。監督委員は森恵一弁護士(大阪市中央区北浜3-2-25、電話06-6203-7112)。

(株)ラーメン一番本部は、1997年(平成9年)11月創業、2001年(平成13年)3月に法人改組した。激安の「びっくりラーメン180円」で有名なラーメン店「ラーメン一番」のほか、うどん店「うどん一番」、「細うどん壱番亭」を、近畿地区を中心に関東・東北・中部・中国・九州に189店舗展開。ピーク時の2005年12月期には年売上高約58億円を計上していた。

しかし、収益性は低調であったうえ、不十分なマーケティングでの性急な店舗網拡大などから、資金繰りが悪化。再建策を模索していたが、ビジネスモデル自体に問題があったことが顕著となり、スポンサーの選考も難航、今回の措置に至った。

キッチンカトー(株)は、2001年(平成13年)2月に設立。(株)ラーメン一番本部向けの麺類・餃子・チャーシューの製造と食材卸を手がける同社100%出資の子会社で、親会社に連鎖する形となった。

負債は、(株)ラーメン一番本部が債権者約490名に対し約32億円、キッチンカトー(株)が債権者約200名に対し約7億円で、2社合計で約39億円。

なお、8月30日、東証1部上場の(株)吉野家ディー・アンド・シーと事業譲渡契約を締結し、同社の関連会社に事業の主要部分を譲渡し、屋号・商標を継承する予定で、一部店舗を除き、基本的に各店舗及び工場は通常通り営業を行う。