株式会社東和エンタープライズ

(有)実用堂(資本金3000万円、文京区春日1-11-8、代表田中行成氏)など5社は、6月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、27日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は樋口譲弁護士(港区虎ノ門3-3-3、電話03-5733-3786)。債権届け出期間は8月1日までで、財産状況報告集会期日は10月16日午後1時30分。

当社は、1959年(昭和34年)8月に設立された不動産開発会社。設立時は家電機器類の小売販売であったが、その後、不動産業に進出。マンション開発やリゾート開発事業等を手がける実用グループの中核となった。

しかし、バブル経済崩壊によりグループの事業は低迷。過剰債務にあえぎ、整理回収機構などから担保不動産を処分されていた。2004年10月27日には代表の田中行成氏が、整理回収機構への債務返済による担保物件売却額を過少申告し根抵当権を抹消、虚偽の売買契約書を同機構へ提示し差額金を詐取した疑いで逮捕されたこともあり、昨今の活動は低迷していた。

負債は、(有)実用堂が約42億9714万円、(株)実用管理(資本金1000万円、同所、同代表)が約67億1816万円、(株)東和エンタープライズ(資本金4000万円、豊島区東池袋4-34-12、同代表)が約48億5374万円、(株)流水研究所(資本金1000万円、同所、同代表)が約628万円、(株)ライフサービス(資本金1000万円、同所、同代表)が約6167万円。5社合計で約159億3699万円。

株式会社実用管理

(有)実用堂(資本金3000万円、文京区春日1-11-8、代表田中行成氏)など5社は、6月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、27日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は樋口譲弁護士(港区虎ノ門3-3-3、電話03-5733-3786)。債権届け出期間は8月1日までで、財産状況報告集会期日は10月16日午後1時30分。

当社は、1959年(昭和34年)8月に設立された不動産開発会社。設立時は家電機器類の小売販売であったが、その後、不動産業に進出。マンション開発やリゾート開発事業等を手がける実用グループの中核となった。

しかし、バブル経済崩壊によりグループの事業は低迷。過剰債務にあえぎ、整理回収機構などから担保不動産を処分されていた。2004年10月27日には代表の田中行成氏が、整理回収機構への債務返済による担保物件売却額を過少申告し根抵当権を抹消、虚偽の売買契約書を同機構へ提示し差額金を詐取した疑いで逮捕されたこともあり、昨今の活動は低迷していた。

負債は、(有)実用堂が約42億9714万円、(株)実用管理(資本金1000万円、同所、同代表)が約67億1816万円、(株)東和エンタープライズ(資本金4000万円、豊島区東池袋4-34-12、同代表)が約48億5374万円、(株)流水研究所(資本金1000万円、同所、同代表)が約628万円、(株)ライフサービス(資本金1000万円、同所、同代表)が約6167万円。5社合計で約159億3699万円。

有限会社実用堂

(有)実用堂(資本金3000万円、文京区春日1-11-8、代表田中行成氏)など5社は、6月25日に東京地裁へ自己破産を申請し、27日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は樋口譲弁護士(港区虎ノ門3-3-3、電話03-5733-3786)。債権届け出期間は8月1日までで、財産状況報告集会期日は10月16日午後1時30分。

当社は、1959年(昭和34年)8月に設立された不動産開発会社。設立時は家電機器類の小売販売であったが、その後、不動産業に進出。マンション開発やリゾート開発事業等を手がける実用グループの中核となった。

しかし、バブル経済崩壊によりグループの事業は低迷。過剰債務にあえぎ、整理回収機構などから担保不動産を処分されていた。2004年10月27日には代表の田中行成氏が、整理回収機構への債務返済による担保物件売却額を過少申告し根抵当権を抹消、虚偽の売買契約書を同機構へ提示し差額金を詐取した疑いで逮捕されたこともあり、昨今の活動は低迷していた。

負債は、(有)実用堂が約42億9714万円、(株)実用管理(資本金1000万円、同所、同代表)が約67億1816万円、(株)東和エンタープライズ(資本金4000万円、豊島区東池袋4-34-12、同代表)が約48億5374万円、(株)流水研究所(資本金1000万円、同所、同代表)が約628万円、(株)ライフサービス(資本金1000万円、同所、同代表)が約6167万円。5社合計で約159億3699万円。

株式会社トータルケアサポート

(株)トータルケアサポート(資本金3億800万円、新宿区下宮比町2-1、代表盛井利浩氏、従業員460名)は、7月2日に事業を停止した。現在、事後処理を仲沢一彰弁護士(港区虎ノ門5-11-13、電話03-3437-3235)に一任しており、近く東京地裁へ自己破産を申請する予定。

当社は、1997年(平成9年)6月に設立された総合福祉サービス業者。関東圏を中心に介護付老人ホーム「ネクステージ」シリーズ、グループホーム「ケアサポート24」シリーズなど約15ヵ所を運営するほか、ホームヘルパー、医療関係従事者の派遣、関連用品の販売、医療介護施設の設立・開業、運営に関連するコンサルタントなど幅広い事業を手がけていた。近年では同業者との業務提携、M&Aなどにも積極的で、急速に業容を拡大し、2006年3月期には年収入高約35億2500万円を計上していた。

しかし、直営施設の開発投資資金や、譲り受けた事業の費用負担も重荷となったほか、急激な業容拡大によって増加した人件費などが収益を圧迫、薄利での運営を強いられていた。買収や関連企業への融資などに伴う過大な借り入れ負担に加え、同業者間の競争も激化したため、最近では支払いが滞るなど資金繰りはひっ迫していた。

このため、資本を増強するなどして再建の道を模索していたが、経営環境は改善せず、今回の事態となった。

負債は現在集計中だが、2006年3月末時点で約35億円。

なお、現在の介護施設利用者については、裁判所の許可を受け次第、事業継承企業に移行させる方針。