株式会社西神オリエンタル開発

(株)西神オリエンタル開発(資本金1億円、神戸市西区糀台5-6-3、代表清算人佐藤容子弁護士)は、4月6日開催の株主総会で解散を決議し、5月31日に神戸地裁へ特別清算を申請していたが、6月7日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。

申立人は佐藤容子弁護士(神戸市中央区多聞通3-3-16、電話078-351-2116)。

当社は、1990年(平成2年)3月に大手流通業者(株)ダイエーのグループ企業6社の出資により設立。同グループのホテル運営部門として、93年6月に「神戸西神オリエンタルホテル」を開業、その後(株)ダイエーの100%出資となった。同ホテルは、客室数184の都市リゾート型ホテルで、約1000人が収容可能なコンベンションホールや多数の宴会場を完備。また、96年3月には「なんばオリエンタルホテル」(大阪市中央区、03年2月売却)をオープンするなど、2002年2月期は年収入高約44億6900万円を計上していた。

しかし、バブル経済最盛期に計画された事業であったことから、単年度収支は一度も黒字化を果たせず、累損は一時約150億円にまで達していた。2004年12月には「不良債権処理」問題で経営不振に陥った親会社のダイエーとともに産業再生機構の支援決定を受け、グループとして本業外の事業撤退方針が打ち出されたことから、以降売却を検討。2005年11月にいったん(株)ヒューザー(東京都)と譲渡契約を結んだものの、その後、耐震偽装問題が発生したことで白紙となっていた。

こうしたなか、2006年6月にダイエーが事業投資ファンドの(株)ジェイ・ウィル・パートナーズ傘下の特別目的会社、(有)ジェイ・ピー・ティーに当社の全株式を売却。以降、ホテル事業の再生に取り組んできたが、ようやく黒字化のメドが立ち始めたことから、再生スキームの一環として1月末で事業を譲渡し、当社は清算することとなった。

負債は約84億6200万円。

なお、ホテル運営は同投資ファンドグループである(有)ジェイ・ピー・ユーのもと継続されている。

赤堀農場

産宝商事(株)(資本金1500万円、静岡県掛川市大渕11807-1、代表赤堀芳典氏、従業員10名)と赤堀農場(個人経営、静岡県掛川市大渕11802-3、経営者赤堀武義氏、従業員43名)は、6月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申立代理人は滝久男弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805)ほか。監督委員には永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-14、電話03-3273-1800)が選任されている。

産宝商事(株)は、1961年(昭和36年)4月創業、73年(昭和48年)6月に法人改組した鶏卵・飼料の卸売業者。農協関係向けを中心とした営業展開を行い、2005年10月期には年売上高約35億8000万円をあげ、鶏卵の扱いでは県内トップクラスの規模を有していた。

しかし、鳥インフルエンザの発生や卵価の低迷、飼料価格の高騰等による業績低迷に加え、関係会社に対する資金の流出もあって資金繰りが悪化していた。

赤堀農場は、1961年(昭和36年)4月創業の採卵養鶏者で、産宝商事向けに鶏卵の販売を行い、2005年12月期は年売上高約22億円をあげていたが、同社に連鎖する形となった。

負債は、産宝商事(株)が債権者42名に対し約44億8000万円(2006年10月末時点)、赤堀農場が債権者111名に対し約47億7000万円(同)で、合計約92億5000万円。

産宝商事株式会社

産宝商事(株)(資本金1500万円、静岡県掛川市大渕11807-1、代表赤堀芳典氏、従業員10名)と、赤堀農場(個人経営、静岡県掛川市大渕11802-3、経営者赤堀武義氏、従業員43名)の2社は、6月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申立代理人は滝久男弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805)ほか。監督委員には永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-14、電話03-3273-1800)が選任されている。

産宝商事(株)は、1961年(昭和36年)4月創業、73年(昭和48年)6月に法人改組した鶏卵・飼料の卸売業者。農協関係向けを中心とした営業展開を行い、2005年10月期には年売上高約35億8000万円をあげ、鶏卵の扱いでは県内トップクラスの規模を有していた。

しかし、鳥インフルエンザの発生や卵価の低迷、飼料価格の高騰等による業績低迷に加え、関係会社に対する資金の流出もあって資金繰りが悪化していた。

赤堀農場は、1961年(昭和36年)4月創業の採卵養鶏者で、産宝商事向けに鶏卵の販売を行い、2005年12月期は年売上高約22億円をあげていたが、同社に連鎖する形となった。

負債は、産宝商事(株)が債権者42名に対し約44億8000万円(2006年10月末時点)、赤堀農場が債権者111名に対し約47億7000万円(同)で、2社合計で約92億5000万円。

株式会社上月カントリー倶楽部

(株)上月カントリー倶楽部(こうづき、資本金2000万円、佐用郡佐用町早瀬669-1、代表山田一男氏、従業員2名)は、4月26日に会員債権者から大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられていたが、5月31日に同地裁より更生手続き開始決定を受けた。

更生管財人は印藤弘二弁護士(大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6363-7800)。

当社は、1966年(昭和41年)5月に代表一族所有資産の運用管理を目的として山一興産(株)の商号で設立。89年2月に現商号へ変更し、ゴルフ場経営に進出し、93年4月に「上月カントリー倶楽部」(18ホール、兵庫県佐用郡)をオープン、98年1月期には年収入高約7億6000万円を計上していた。

ホテル設備を併設した格式あるコースとして評価を得ていたが、オープン直後の阪神大震災の影響や長引く国内景気低迷から来場客数は伸び悩み、2002年1月期の年収入高は約3億9900万円まで減少、ゴルフ場開設に伴う借入金も重荷となり大幅な債務超過に陥っていた。

このため、抜本的な改善を図るべく、2002年12月にゴルフ場運営を別会社の(株)上月グリーンマネジメントに移管し、以降当社は資産管理および会員権の手続き業務のみを継続。しかし、2005年4月に金融機関から所有不動産に対して競売開始を申し立てられるなど、その後も事態の改善が見られなかったため、会員有志が経営の改善を求めて会社更生法の適用を申し立てていた。

また、関係会社でゴルフ場運営の(株)上月グリーンマネジメント(資本金1000万円、兵庫県佐用郡佐用町上秋里1061-4、代表齋藤亮氏)も、5月1日に(株)上月カントリー倶楽部の保全管理人から大阪地裁へ会社更生法の適用を申し立てられ、5月31日に開始決定を受けている。

負債は(株)上月カントリー倶楽部が約227億円(預託金約114億円を含む)で、(株)上月グリーンマネジメントが約6億円で、2社合計では約233億円。