東洋アセット株式会社

東洋アセット(株)(資本金4000万円、港区虎ノ門1-4-2、代表清算人古賀健郎氏)は、東京地裁へ特別清算を申請し、4月10日に同地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

当社は、1990年(平成2年)12月に金融機関系列の不動産業者の出資により設立。当初はマンション分譲、戸建住宅の販売に伴う仲介業務を主力に不動産鑑定、不動産管理業務なども手がけ、98年3月期には年収入高約9億8000万円を計上していた。

近時は主に海外資産の管理業務を手がけていたが、海外業務の縮小、撤退の方針を固めていた。このため、資産の処分などを進め、メドが立ったことから3月29日開催の株主総会において解散を決議し、今回の措置となった。

負債は約180億円。

土地興業株式会社

土地興業(株)(資本金19億2000万円、新宿区袋町3、代表上杉定嗣氏、従業員65名)は、5月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は藤原総一郎弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7729)。

当社は、1919年(大正8年)10月設立。東証1部上場のゼネコン、(株)熊谷組(東京都新宿区)および傍系会社の使用する土地・建物の所有管理のほか、同物件に関連する賃貸あっせん業務、マンション分譲、複数のゴルフ場の経営などを手がけ、96年3月期には年収入高約76億5200万円をあげていた。

しかしその後は、バブル崩壊後の不動産不況とゴルフ場の集客の落ち込みなどの影響から業績の低迷が続き、2005年同期の年収入高は約24億3200万円にダウン。経営してきたゴルフ場「岩舟ゴルフ倶楽部」(栃木県下都賀郡)の売却損などから260億9100万円の最終赤字となった。翌2006年同期の年収入高は約38億300万円としたものの、84億7700万円の最終赤字となり、253億1200万円の債務超過となっていた。

先行きの業況好転の見通しが立たないなか、抜本的な事業再生を目指し、今回の措置となった。

負債は約320億円。

株式会社六ツ門プラザ

(株)六ツ門プラザ(資本金9000万円、久留米市通町6-23、代表渡邉久昭氏、従業員1名)は、5月9日に福岡地裁久留米支部へ自己破産を申請、翌10日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は塙信一弁護士(久留米市六ツ門町21-6、電話0942-33-8606)。

当社は、1983年(昭和58年)8月に設立。久留米市六ツ門地区の再開発事業として、久留米市が10%出資する第3セクターで、84年12月に商業ビルを新築し、大手スーパーストアをキーテナントして営業を開始した。家賃収入を主体に2001年2月期は約4億4000万円の年収入高を計上していた。

しかし、家賃の値下げから2002年2月期の年収入高は約2億3000万円に低下し、2005年10月には大手スーパーストアが閉店、その後の新たな入居者が見つからず資金繰りは悪化していた。さらに、同社との賃貸借契約から建設協力金、敷金の返還が大きな負担となり、今回の措置となった。

負債は債権者約20名に対し約32億円の見込み。

広島リアルエステート株式会社

広島リアルエステート(株)(資本金3000万円、広島市中区大手町4-6-16、代表清算人田中滋啓氏)は、広島地裁へ特別清算を申請、4月24日に特別清算開始決定を受けた。

当社は、1986年(昭和61年)2月に設立。大手建設会社の関連会社として、分譲マンションの建設に伴う土地の購入、販売や土地造成などを手がけ、98年9月期には物件の販売が好調だったこともあって、年売上高約59億8200万円を計上していた。

元来、グループの不動産売買部門として機能していたが、グループの整理・再編を進めるなかで当社の事業を親会社が事実上引き継ぎ、当社は特別清算手続きにより清算されることとなった。

負債は推定35億円。