シーコム株式会社

シーコム(株)(資本金143億7800万円、千代田区麹町5-3、代表竹増誠之氏)は、4月4日に東京地裁へ準自己破産を申請していたが、4月6日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は田中伸明弁護士(千代田区神田神保町1-41、電話03-5280-0831)。財産状況報告集会期日は7月18日午後2時。

当社は、1916年(大正5年)4月に極東鉱業(株)(鉱石採掘業)として設立。戦後、新日本海運(株)に商号変更し海運業を展開、61年には東証2部に株式上場を果たしていた。68年にはジャパンラインの傘下に入り、商号を日新汽船(株)に変更していた。

88年には、(株)イ・アイ・イーインターナショナルが筆頭株主となり、同グループ入りした。海洋レジャー企業としてリゾート計画を推進、高級旅客船を就航したほか、ホテル業務、リース・ファイナンス業務などにも参入、グループ会社などから増資を受け、海外のホテル買収にも参画していた。90年7月に現商号に変更し、95年3月期には年収入高約136億8200万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊後、グループ全体の資金繰りが悪化し、当社も3期連続の債務超過に陥り、信用も著しく低下、97年9月には上場廃止となっていた。2000年6月にはグループ中核の(株)イ・アイ・イーインターナショナルが破産宣告を受けるなど、当社の存続も困難となっていた。このため、残務整理を進め、2002年頃より休眠状態となっていた。

負債は、債権者約22名に対し約1097億円。

なお、(株)エフ・アール・イー(旧:第一不動産(株))に続き今年2番目の大型倒産となる。

医療法人三禄会

(医)三禄会(債務超過額1億6154万5933円、小山市卒島244-1、理事長田中勧氏)は、4月9日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は田原大三郎弁護士(東京都新宿区西新宿6-24-1西新宿三井ビル1504、田原大三郎法律事務所、電話03-5381-4111)ほか1名。事件番号は宇都宮地裁平成19年(再)第3号。

当法人は、1969年(昭和44年)2月創業、70年(昭和45年)1月に法人改組。「おやまにし病院」を経営、当病院は内科、消化器科、循環器科、小児科、外科、リハビリ科、歯科、整形外科などを診療科目とし、救急指定病院にも指定されていた。隣地では介護老人保健施設「三禄荘」を94年に開業、高齢化という社会背景もあり利用者は年々増加、積極的な拡大策を進め度重なる施設の増床や、デイサービスセンターの開所、またホームヘルパー養成センターの開設等も行い、小山南部地区の中核病院として位置づけられていた。

その後は、2004年~2005年にかけて茨城県で「つくばクリニック」、「はんがいクリニック」を開設、2006年3月期には約19億3600万円の年収入高を計上、業況は拡大推移となっていたが、茨城県のクリニック開業資金がかさみ、計画通りに事業拡大に結び付かずに採算割れしていた。また、2005年より進めていた中国での病院開設計画や、栃木市内に開業を目指していた医療施設の頓挫などにより資金繰りは悪化、今回の措置となった。

負債は約34億3600万円の見込み。

大阪労働者住宅生活協同組合

大阪労働者住宅生活協同組合(出資金8300万円、大阪市中央区東高麗橋2-5、理事長山田保夫氏、従業員1名)は、3月23日に大阪地裁へ自己破産を申請し、4月18日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は大畑道広弁護士(大阪市北区西天満2-8-5西天満大治ビル6階 鳩谷・別城・大畑法律事務所、電話06-6365-1588)。

当組合は、1967年(昭和42年)4月に特殊法人「日本勤労者住宅協会」からの業務委託を受けて、当時の総評・同盟および各労働組合傘下の組合員への安価で良質な住宅供給を図ることを目的として設立。大阪府下において住宅分譲事業を中心に行い、これまでに合計約7500戸を販売するほか、土地開発造成、建築工事、リフォーム、不動産仲介なども手がけ、96年3月期の年売上高は約47億8800万円を計上していた。

しかし、近年では住宅価格や質の多様化の影響を受けて2006年3月期の年売上高は約3億9800万円にまで減少するなど業績低迷が続いていた。この間、政府が「特殊法人整理合理化計画」を進めるなかで業務委託を受けていた「日本勤労者住宅協会」の3年以内廃止化が2005年12月に決定したのを受け、多額の債務超過に陥っていた同協会は2006年1月に民事再生法の適用を申請。同協会に対して多額の債務保証をしていた当組合も、先行きの見通し難から事業継続を断念し、今回の措置となった。

負債は約46億7900万円。

株式会社ダイエー

(株)ダイエー(資本金1億円、会津若松市河東町南高野字高塚山34、代表金井忠義氏、従業員900人)は、4月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は冨永敏文弁護士(東京都千代田区内幸町1-2-1、電話03-3503-8777)。

当社は、1965年(昭和40年)12月創業、83年(昭和58年)4月法人改組のパチンコホール経営業者。福島県を中心として、「ダイエー」の屋号で、パチンコホール41店舗(パチスロ専門店3店舗を含む、2007年3月末時点)とカラオケハウス2店舗を経営。2001年3月期には年収入高約706億2000万円を計上し、近年は県外、特に首都圏への進出を積極的に進め、2003年3月期には年商1000億円を突破していた。その後も、急速な店舗展開と営業エリアの拡大を進め、2006年3月期の年収入高は約2221億7700万円を計上、全国第6位の売上規模を誇っていた。

しかし、新規出店を繰り返す一方、既存店舗の売り上げが前期割れの状況となっていたうえ、パチスロにおける新規則適合機(5号機)の先行導入に伴い借入金は増加。さらに、今年6月末までの新規則適合機への完全移行を控えて取引金融機関、リース会社、ノンバンクなどの対応が消極的になっていたことで、多忙な資金繰りとなっていた。
こうしたなか、4月2日決済資金の一部を延期したことで信用不安が拡大、動向が注目されていた。

負債は約636億円。