長島特殊塗料株式会社

長島特殊塗料(株)(資本金8500万円、荒川区荒川2-1-5、登記面=荒川区東尾久4-15-1、代表長島正季氏ほか1名、従業員40名)は、4月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は栃木義宏弁護士(港区虎ノ門2-6-7、電話03-3580-1331)ほか1名。

当社は、1923年(大正12年)6月創業、51年(昭和26年)1月に法人改組した塗料製造業者。埼玉県内に自社工場を有し、建築用、道路用の塗料をはじめ、自動車用、弱電器・電子部品用、皮革・ゴム・化粧品容器用などの各種塗料を製造、2001年4月期には年売上高約14億円を計上していた。過去に度々赤字を計上していたにもかかわらず、2004年には当社の技術力・将来性を評価したメーンバンクが整理回収機構から債権を譲り受ける初のケースとなり注目されていた。

しかし、近年は売り上げが伸び悩むなか、仕入先で資金面でも支援を受けていた東京新日本化成(千代田区、化学製品卸)が4月2日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたこともあり、支え切れなかった。

負債は約30億2300万円。

株式会社アイメックス

(株)アイメックス(資本金8億4500万円、中央区日本橋人形町1-6-9、代表重永公記氏)は、3月30日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は香川明久弁護士(千代田区麹町3-5-4、電話03-5226-0327)。財産状況報告集会期日は7月24日午前10時。

当社は、1958年(昭和33年)8月に設立された商品先物取引業者。石油を中心とした商品先物の受託業務で手数料収入を得るほか、自己売買も積極的に手がけ、2003年3月期には年収入高約73億600万円を計上していた。2003年6月には証券会社の買収により事業領域を広げるなど拡大戦略をとっていた。

しかし、法令違反による行政処分が度重なり、2005年以降は支店の撤退、人員削減、証券子会社の保有株式売却など縮小均衡路線に転換。昨夏には代表者が交代するなど、経営が混乱していた。改正商品取引所法、改正金融先物取引法の施行による規制強化など事業環境面での逆風も加わり、顧客からの預かり資産の減少が止まらず、今回の措置となった。

負債は債権者約300名に対し約39億円。

株式会社ホテルながやま

(株)ホテルながやま(資本金4億円、加賀市片山津町ム16、代表大場幸夫氏)は、4月2日に、大口債権者である整理回収機構から金沢地裁に破産手続き開始を申し立てられ、保全管理命令を受けた。

保全管理人として木梨松嗣弁護士(金沢市大手町7-34、電話076-222-2820)、三浦久徳弁護士(金沢市大手町15-32、電話076-232-0088)が選任されている。

当社は、温泉旅館の経営を目的として、1964年(昭和39年)5月に設立された。87年12月に東京の企業に買収され、翌88年6月に現商号に変更した。89年には大規模な改装を行い、片山津温泉郷ではトップクラスの収容人数を誇る規模となり、さらに92年4月には、柴山潟を挟んだ地に高級レストランを開設するなど、積極的な設備投資を行っていた。

しかし、バブル崩壊とともに収入高は漸減、近時では96年12月期の年収入高約21億2000万円をピークに、99年12月期の年収入高は約10億2300万円まで低下し、毎期赤字が続く厳しい運営となっていた。加えて、2001年12月に主力行であった石川銀行が破綻、多額の金融債務が整理回収機構に継承された。

その後も業績に改善は見られず、2006年秋には整理回収機構による経営支援者を模索する動きも見られたが、条件面で折り合いがつかず頓挫。会社側も支援者を模索するなどしていたが、2006年12月期の年収入高は約7億円強にまで低下し、営業損益段階で欠損計上となるなど経営改善には至らず、今回の事態となった。

負債は約73億円が見込まれる。

株式会社軽井沢森泉ゴルフクラブ

総武都市開発(株)(資本金1億円、江東区木場1-4-12、登記面=千代田区神田錦町3-13-7、代表小宮山義孝氏、従業員322名)と同社の100%出資子会社の(株)軽井沢森泉ゴルフクラブ(資本金1000万円、江東区木場1-4-12、登記面=長野県北佐久郡御代田町大字茂沢字森泉371-300、代表武藤啓二氏、従業員16名)の2社は、4月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は総武都市開発(株)が船橋茂紀弁護士(東京都千代田区丸の内1-3-1、電話03-5219-5634)で、(株)軽井沢森泉ゴルフクラブが高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)。監督委員は2社ともに腰塚和男弁護士(千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788)。

総武都市開発(株)は、1959年(昭和34年)12月にゴルフ場経営を目的として設立された。64年に「総武カントリークラブ」(総武コース=千葉県印西市、印旛コース=千葉県印旛郡、北コース=千葉県印旛郡)をオープン、さらに87年7月には「スプリングフィルズゴルフクラブ」(茨城県真壁郡)をオープンするほか、複数のグループ会社でゴルフ場の運営を手がけていた。当社直営の「総武カントリークラブ」は都心からのアクセスも良く、過去には男子プロゴルフトーナメントのサントリーオープンが開催されるなど知名度を有し、また「スプリングフィルズゴルフクラブ」も名門コースとして知られ、92年10月期には年収入高約66億1300万円を計上していた。

バブル崩壊後も根強い人気を有していたが、法人需要や個人消費の落ち込みから客単価は下落、2001年10月期の年収入高は約36億円に減少していた。この間の97年に預託金償還期限が到来、一部現金で返還したものの、残りについては期間延長を行うなどしていた。その後、2006年10月期も年収入高は約29億6000万円にとどまるなど競合激化などで業績が低迷、こうしたなか今年3月に再び預託金の償還期限が到来、返還請求が多発し対応が困難となったことで今回の措置となった。

(株)軽井沢森泉ゴルフクラブは、1983年(昭和58年)11月に設立した。95年7月に「軽井沢森泉ゴルフクラブ」(長野県北佐久郡、18ホール)をオープンし、戦略的な本格コースとして知られていた。2005年12月期には年収入高約2億3400万円を計上していたが、欠損計上と借入過多から余裕に乏しく、総武都市開発の支援を得て運営してきたが、連鎖する形となった。

負債は総武都市開発(株)が約386億円、(株)軽井沢森泉ゴルフクラブが約154億円で2社合計では540億円。