墨田工業株式会社

墨田工業(株)(資本金7000万円、東京都墨田区業平3-5-1、馬場研輔社長、従業員142名)は、3月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は御山義明弁護士(東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585)ほか。

当社は、1946年(昭和21年)3月創業、1957年(昭和32年)3月に法人改組した発泡スチロール製品製造業者。野菜・漬物・魚類など各種食品用容器を中心に、弱電製品や部品等成型加工品、断熱材・冷暖房用資材・アスファルト・ルーフィングボード等内装資材関連を扱い、ピーク時の92年3月期の年売上高は53億2300万円を計上していた。

しかし、メーカーの海外進出に伴い家電・音響機器向け製品の需要は伸び悩み、食品関係向けでは数量ベースこそ伸長傾向で推移していたものの、同業他社との価格競争の激化から売り上げは伸び悩み、2006年同期の年売上高は約34億1700万円にまで低下していた。工場への設備投資に伴う借り入れ負担が重く、工場など拠点を閉鎖するなどリストラにも取り組んでいたが、原料価格の高騰も重なり、今回の措置となった。

負債は、約62億5700万円。

森産業海運株式会社

森産業海運(株)(資本金3500万円、大阪市西区安治川2-1-11、代表森可宏氏、従業員3名)と、関連会社のシンコーサービス(株)(資本金2800万円、同所、同代表、従業員19名)は、3月17日に事業を停止し、事後処理を高階貞男弁護士(大阪市北区堂島1-1-5 梅田新道ビル4階、電話06-6344-1330)ほかに一任した。現在、自己破産の申請準備中。

森産業海運(株)は、1939年(昭和14年)8月創業、1954年(昭和29年)2月に法人改組。当初は四国や九州など内航海運事業を主力に、一部石炭の販売等を手がけたが、競争激化による海運事業の収益悪化に伴い、以降石油製品の販売へシフト。現在の取扱いは重油、灯油、ガソリン、LPGなどが中心で、大手石油商社等から仕入れた製品を大手化成品メーカーや海運業者向けなどに販売し、98年1月期には年売上高約54億900万円を計上していた。

88年8月には、シンコーサービス(株)と資本提携を行い、その後は合弁会社として当社が85.7%、新東亜交易(株)(東京都千代田区)が14.3%を出資。以降は、元売りからユーザー筋への直接納入を推し進め在庫圧縮を図る一方、提携する3社間で結びつきを強化し、2004年1月期の年売上高約101億2600万円に対し、2006年1月期は約167億2800万円を計上するなど、近年売上高は急拡大していた。

シンコーサービス(株)は66年(昭和41年)6月に設立。88年に森産業海運(株)および新東亜交易(株)と資本業務提携を行った。ガソリン、重油、軽油などの石油製品(95%)を主力に、工業・機械用の潤滑油(5%)を取り扱い、2002年3月期の年売上高約185億5900万円に対し、2006年3月期は約267億8700万円を計上するなど、森産業海運同様に表面上業績を拡大させていた。

ところが、2006年10月以降は従来の主力得意先に対する多額の売掛債権が未回収となる事態が発生、一部では複数企業が絡んだ不透明な取り引き操作の疑いも浮上していた。同年12月には、兼松(株)(東証ほか上場)が「子会社による売掛債権の回収の遅れ」を発表、新東亜交易(株)が石油取引で総額33億5900万円の債権が未回収となる可能性を明らかにしたことなどに伴い、同社からの仕入れが困難な状況に陥ったこともあり、両社とも先行きの見通しが立たなくなり、今回の事態となった。

負債は森産業海運が2006年1月期末時点で約38億9200万円、シンコーサービスが2006年3月期末時点で約28億9900万円。2社合計で約67億9100万円となるが、大幅に変動する可能性がある。

株式会社ハサカ

(株)ハサカ(資本金1億円、大阪市浪速区恵美須西1-4-1、代表葉坂福造氏、従業員100名)は、3月14日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

申請代理人は西村良明弁護士(大阪市北区西天満4-4-13三共ビル梅新7階、リード法律事務所、電話06-6316-8880)ほか。監督委員は村辻義信弁護士(大阪市北区堂島1-1-5 梅田新道ビル12階、電話06-6343-3343)。

当社は、1919年(大正8年)2月創業、53年(昭和28年)2月法人改組。当初は老舗の建具材卸として府下トップクラスの規模であったが、アルミ建材の普及から同業を撤退。59年にホームセンター「ビジービー」を開店し、小売業に業態転換を図った。

大阪を中心に兵庫、京都などを主な営業エリアとして、「ベストワン」「ベストマート」「ベストオフ」の店舗名で、10店舗の中堅食品スーパーを運営。商品の取扱割合は食品50%、生鮮三品45%、衣料・雑貨5%で、2003年11月には大手スーパーチェーンに加盟するなど、地域密着型の安値販売を特色とした営業体制により、ピーク時の2004年1月期には年売上高約91億3400万円を計上していた。

近年は、生鮮三品をテナントから自社での取り扱いに変更し、ファーストフード、酒、ギフト商品の充実を図るなど営業基盤強化に努めていた。しかし、その後は大手食品スーパーとの競争激化などにより客足が伸び悩んだことから、売り上げは漸減。2006年1月期の年売上高は約73億6700万円にまでダウンし、販売単価の低下等から最終損益は約1億7400万円の赤字を計上していた。

2006年2月には福知山店、同年5月には伏見店の閉鎖など店舗の統廃合を進めるほか、所有不動産および有価証券の売却などのリストラ策を講じる一方、2006年以降金融機関へ支援を要請して立て直しを図っていたが、過去の金融債務が大きく資金繰りはひっ迫し、3月15日の決済が困難なことから今回の措置となった。

負債は約30億円の見込み。

株式会社三洋スカイリゾート

東証・大証1部上場の三洋電機(株)が70%出資する連結子会社、(株)三洋スカイリゾート(資本金5000万円、大阪府守口市京阪本通2-5-5、代表駒宮淳史氏、従業員35名)は、3月14日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は浜岡峰也弁護士(大阪市北区西天満2-8-5、電話06-6364-7636)ほか。監督委員には苗村博子弁護士(大阪市北区西天満2-6-8、電話06-4709-1170)が選任されている。

当社は、1990年(平成2年)3月に三洋電機(株)の経営多角化の一環として設立。99年4月に「サンフォレストゴルフクラブ」(18H、岡山県真庭市)をオープン、ピーク時の2001年3月期には年間入場者数1万9000人を集客していた。

しかし、オープン以来営業赤字が継続するとともに収入高も漸減、2006年3月期の年収入高は約1億7000万円に落ち込み、約1億2300万円の当期純損失を計上。黒字化のメドが立たず、借入金も増加の一途をたどっていた。

こうしたなか、2011年から預託金の償還が始まり、さらなる追加資金が必要となっていたことに加え、親会社である三洋電機(株)の事業構造改革への取り組みの一環として、不採算事業である当社の経営継続を断念、今回の措置に至った。

負債は約116億円。

なお、現在、JASDAQ上場の(株)日本エスコン(東京都千代田区、分譲マンション事業)または同社子会社にゴルフ事業を譲渡する方向で交渉しており、3月14日に基本合意に達している。事業譲渡の完了後、(株)三洋スカイリゾートは清算される見通し。

同日、三洋電機(株)の子会社の(株)三洋キャッシュ・マネージメント・センター(守口市京阪本通2-5-5)が、(株)三洋スカイリゾートに対する債権82億1700万円(貸付金81億9900万円+未収入金1800万円)について回収不能のおそれがあると発表した。

また、三洋電機(株)では減損処理を行っており、今期業績に与える影響はないとしている。