株式会社ニョッキ

(株)ニョッキ(資本金6900万円、神戸市中央区江戸町101、代表中村光伸氏、従業員5名)は、4月23日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は井上賢弁護士(大阪市北区西天満2-3-9、電話06-6362-3800)ほか1名。監督委員は亀井尚也弁護士(神戸市中央区多聞通2-1-10、電話078-361-9494)。

当社は、1981年(昭和56年)11月創業、86年(昭和61年)11月に法人改組された。イタリア料理店「GNOCCHI(ニョッキ)」、「LA BARAONDA(バラオンダ)」、ベトナム料理「VIETNAM FROG(ベトナムフロッグ)」、お粥料理「粥粥」、「周荘」、日本料理「禅園」、鉄板焼き料理「3匹の子ぶた」、「地鶏 十九二(とくじ)」などの飲食店を全国に展開。

その後、店舗増大に伴い各店舗のフランチャイズ化を進め、2005年10月期にはロイヤリティー収入が増加したこともあり年収入高約38億6400万円を計上していた。2006年12月には全店舗のフランチャイズ化が完了、当社は経営コンサルタント業へ転換した。

しかし、フランチャイズ化に伴い店舗改装費、敷金などを当社が肩代わりしていたこともあり、借入金は増大し、資金繰りを圧迫していた。今年2月ころから、急激に資金繰りが悪化し、今回の措置となった。

負債は金融債務を中心に約56億5000万円。

株式会社キヨタ

(株)キヨタ(資本金2000万円、大分市大在6、登記面=神奈川県横浜市鶴見区中央4-43-4、代表清田浩徳氏ほか1名、従業員103名)と関連会社の(株)キヨタファーム(資本金1000万円、大分市永興1557、代表清田種嗣氏、従業員10名)は1月31日、大分地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、三井嘉雄弁護士(大分市城崎町2-1-5、電話097-537-7825)ほか5名。

(株)キヨタは、1986年(昭和61年)6月に食肉小売を目的に(株)キヨタビーフの商号で設立。その後一時期休眠していたが、94年7月に(株)ヨコハマキヨタ、2002年5月に現商号に変更した。同年6月には関連会社の清田産業(株)の営業を承継、2003年5月期は約93億3200万円の年売上高を計上していた。

この間、米国内のBSE(牛海綿状脳症)発生により、同国からの牛肉輸入が停止。そのため、国内産牛の相場が高騰したことで消費が低迷し、2006年5月期の年売上高は約82億2600万円に落ち込んだ。また、清田産業(株)から営業譲渡を受けた際に、同社の金融債務を保証していたこともあって、資金繰りも悪化していた。このため、営業所の閉鎖や人件費の削減などを実施して再建を図っていたものの、1月31日の決済のメドが立たなくなり、今回の措置となった。

(株)キヨタファームは、1990年(平成2年)4月に(株)キヨタに供給する肉用牛の肥育を目的に設立。肉牛相場の高騰もあって、売上高は年々増加し、2006年5月期は約10億3300万円の年売上高を計上していたが、(株)キヨタに連鎖する形となった。

負債は(株)キヨタが約32億2700万円、(株)キヨタファームが約8億5400万円で、2社合計約40億8100万円が見込まれる。