株式会社セクションツゥー

(株)セクションツゥー(資本金5000万円、渋谷区千駄ケ谷3-26-1、代表天野洋一氏、従業員80名)は、2月13日に東京地裁へ自己破産を申請し、翌14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は高木裕康弁護士(千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)。

当社は、1985年(昭和60年)3月創業、87年(昭和62年)4月に法人改組した婦人服販売業者。製造は主に中国での外注を利用する形態で、製品は自社で企画し、「Q*TO*P(キュートゥーピー)」、「SHOW ME LOVE(ショーミーラヴ)」の2ブランドを展開。いずれのブランドも10代後半から30代前半の女性を対象とし、価格帯も3000円から8000円前後とリーズナブルで幅広い購買層を獲得。また2003年2月期から店舗展開を開始して、急速に直営店舗数を増やし、2006年2月期には年売上高約31億9500万円を計上していた。

積極的な店舗展開により、2007年1月時点で全国約50店舗まで拡大したものの、売り上げが出店ペースほど伸びず、また新規出店に伴う金融機関からの借入金も増加し、資金繰りが急速に悪化、厳しい運営を強いられていた。この間、店舗のスクラップアンドビルドを行い、2007年1月には「SHOW ME LOVE(ショーミーラヴ)」ブランドを他社に売却するなど経営の立て直しを図ったものの、販売不振に歯止めがかからず、事業継続が困難となり、今回の措置となった。

負債は債権者約415名に対し約31億8000万円。

ナノ・クリーン・サイエンス株式会社

ナノ・クリーン・サイエンス(株)(資本金5000万円、葛飾区東立石2-19-9、代表松浦俊二氏)は、1月23日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、同月31日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は丸山裕司弁護士(港区西新橋1-20-3、電話03-3597-2020)。債権届け出期間は2月28日までで、財産状況情報報告集会期日は5月10日午後2時。

当社は、1995年(平成7年)12月に設立された超微粒子技術の開発業者。いわゆるナノ・テクノロジーの研究・開発を行い、ネオジウム系永久磁石の製造技術に関わる特許を国内外で取得したとされる。2002年3月期には業務提携先の志村化工(株)(現・(株)エス・サイエンス)に特許実施権を売却するなどで、年売上高約41億円を計上していた。

しかし2002年3月には志村化工(株)の株価操縦を行ったとして当社役員が証券取引法違反で逮捕されたほか、同年10月以降の東京国税局などによる差し押さえなど不祥事が頻発。対外信用は大幅に低下していた。

負債は約37億円。

アペクセラ株式会社

アペクセラ(株)(資本金4億1417万8971円、相模原市富士見5-21-3、 中西暁社長、従業員102名)は、2月6日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は高橋理一郎弁護士(横浜市中区住吉町1-2、電話045-671-9565)ほか3名。

当社は、1992年(平成4年)4月に自動車関連部品の製造を目的に設立。98年4月、株式公開に向け単位株制度導入や株式の額面変更を目的に休眠会社の(株)エフ・エム・エス(57年5月設立)に吸収合併された形をとって事業を継続、2005年1月に商号を(株)アペックスから現商号に変更した。静岡県芝川町に2工場を持つほか、米国、韓国に連結子会社を持つ自動車パーツメーカーとして、自動車用マフラーの開発製造からスタート。その後足回り、電子制御機器へと事業展開し、自動車レース界でも知名度を有していた。また、ディーゼル車の排ガス除去装置も手がけ、さらに住宅セキュリティー部門にも進出するなど事業を拡大、2004年3月期には年売上高約79億6100万円をあげていた。

しかし、自動車関連依存から脱却すべく、関連会社の吸収、新規事業への進出、社内カンパニー制導入など、矢継ぎ早の改革に取り組んだものの、新規事業は軌道に乗らず、主力部門も不振で2006年3月期は年売上高約49億5000万円にまで減少。人件費、減価償却負担が大きく大幅赤字となり債務超過に転落していた。このため、子会社の整理や新規事業からの撤退、経費削減にも取り組んだが、業況回復の見込みが立たず、資金繰りが悪化したため今回の措置となった。

負債は約53億円。

株式会社サンライフ鹿野山

(株)サンライフ鹿野山(資本金1000万円、港区芝公園1-3-8、代表中村孝次氏)は、1月24日に東京地裁へ自己破産を申請していたが、1月31日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は堂野達之弁護士(中央区銀座3-10-5、電話03-3542-9031)。債権届け出期間は2月28日までで、財産状況報告集会期日は5月17日午後3時。

当社は、1981年(昭和56年)9月に設立。上場・大手企業約200社から集めた預託金および銀行借入により、企業向けの会員制保養・研修施設「サンライフクラブ鹿野山」(千葉県富津市、宿泊人員144名)と「サンライフクラブ箱根」(神奈川県箱根町、同50名)を開設し、運営を手がけていた。

しかし、近年は利用者の減少が進み、2002年8月期の年収入高は約2億円と低迷。預託金返還が不可能な状況に陥り、2003年8月以降は施設の運営を停止していた。

負債は債権者約130名に対し約37億3000万円。