株式会社協和コンタクト

(株)協和コンタクト(資本金2億4000万円、品川区東五反田5-23-7、登記面=東京都中央区日本橋人形町3-7-13、代表西原清吉氏、従業員95名)は、2月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

申請代理人は小川朗弁護士(港区愛宕1-3-4、電話03-5425-2911)。

当社は、1981年(昭和56年)8月に設立されたコンタクトレンズ販売会社。「協和コンタクト」の屋号で店舗展開を進めるとともに、商品の格安販売と列車内、路上での積極的な宣伝活動から知名度を大きく上げ、ピーク時の2004年6月期には年売上高約22億2200万円をあげていた。

近年は新宿・池袋を中心とする首都圏エリア(東京8店舗、埼玉2店舗、神奈川1店舗、千葉1店舗)および札幌エリア(5店舗)で営業を展開。しかし、同業他社との価格競争による収益低迷や過去の不動産売却損から財務内容は悪化。2006年6月期の年売上高は約20億9500万円を確保したものの、約800万円の最終赤字になっていた。

負債は債権者約108名に対し約40億円。

なお、今後については事業譲渡型(清算型)の再生スキームを作成・実行する意向。

十和田リゾート開発株式会社

十和田リゾート開発(株)(資本金1000万円、十和田市洞内字樋口130-1、登記面=東京都中央区八重洲2-10-3、代表新山和幸氏、従業員9名)は、2月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は池田靖弁護士(東京都新宿区新宿1-8-5、三宅・今井・池田法律事務所、電話03-3356-5251)ほか。

当社は、国際興業(株)(東京都中央区)の系列である十和田観光電鉄(株)(十和田市)の子会社として、1992年(平成4年)2月に設立(2007年1月に本店移転)。
97年9月に青森県十和田市内に「みちのく国際ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープンし、青森県内ゴルフ場の中でも上位クラスの利用者数を得て、ピーク時となる2002年3月期には年収入高約4億6200万円を計上していた。

しかし、オープン当時からバブル崩壊後とあってゴルフ会員数が予定数に達しなかったうえ、地元経済の落ち込みにより入場者数も減少傾向が続いたことから、毎期減収で推移、2006年3月期の年収入高は約3億4800万円に落ち込んでいた。また収益面も多額の投資負担と減価償却負担から赤字計上が続き、債務超過の状態に陥っていた。こうしたなか、2007年には、多額の預託金返還要求が行われることもあり、その返済原資を調達できないことから、今回の措置に踏み切った。

負債は約51億円の見込み。

なお、今後については十和田観光電鉄(株)が新会社を設立、会社分割や同社へ当社の事業譲渡などを経て、「みちのく国際ゴルフ倶楽部」としての営業を継続する予定。

債権者説明会は2月21日午後2時から十和田商工会館(青森県十和田市)、翌22日午後2時からLMJジャパン東京研修センター(東京都文京区)にて開催の予定である。

株式会社柏屋ホテル

(株)柏屋ホテル(資本金1000万円、日光市川治温泉高原62、代表片山則夫氏、従業員37名)は、2月15日に整理回収機構(RCC)より宇都宮地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より保全命令を受けた。

保全管理人は白井裕己弁護士(宇都宮市清住3-5-3、電話028-624-0611)。

当社は、1926年(大正15年)創業、1947年(昭和22年)11月に法人改組された旅館業者。川治温泉郷で客室67室、最大収容人員336名の温泉ホテル「湯けむりの里 柏屋」を経営。豊富な湯量による天然かけ流しの露天風呂と、客室からの眺望および料理の評判によって川治温泉を代表する温泉旅館と評され、2000年6月期には年収入高約9億3200万円を計上していた。

しかし、その後は年々収入が減少し、2004年6月期から営業赤字に転落していた。過去の積極的な設備投資などで金融債務が年商の4倍近くに達し、メーンバンクの足利銀行が一時国有化されたことにより、2006年2月には同行よりRCCへ債権譲渡されていた。

今回RCCが破産を申し立てた目的は、債務者の事業を継続させ、その事業を再生させる事が地域経済に不可欠と判断し、事業の継続・再生を目指すためとしている。

負債は約35億円が見込まれる。

アサヒ開発株式会社

アサヒ開発(株)(資本金1億円、中央区新富2-14-6、代表山本雅章氏、従業員2名)は、2月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は亀井美智子弁護士(中央区銀座6-2-1、電話03-3571-4701)ほか1名。監督委員には内田実弁護士(港区虎ノ門1-16-4、電話03-3502-6294)が選任されている。

当社は、1972年(昭和47年)8月にシューズメーカーの日本ゴム(株)(現・(株)アサヒコーポレーション(福岡県久留米市))などの出資を受けて設立されたゴルフ場の経営業者。77年には栃木県栃木市に「あさひケ丘カントリークラブ」をオープン。過去にはプロの公式トーナメントが開催されるなど知名度は高く、1992年12月期には年収入高約11億5900万円を計上していた。

以降は、近隣ゴルフ場との競合激化から来場者数、客単価ともに落ち込み、2005年12月期の年収入高は約6億6000万円にまで減少していた。この間、98年4月には親会社の(株)アサヒコーポレーションが会社更生法の適用を申請したことからその後の資金支援を見込めない状況にあり、預託金の償還について98年10月から10年間の据え置きを会員に要請していた。

負債は約109億円。