株式会社サクセス

(株)サクセス(資本金1億9996万2500円、千代田区外神田6-5-12、代表杉浦敏雄氏、従業員60名)は、1月31日付けで事業を停止し、事後処理を大久保孝裕弁護士(千代田区神田須田町1-22、電話050-3616-5562)ほか1名に一任した。現在自己破産申請の準備中。

当社は、1999年(平成11年)8月にコンピュータ周辺機器の販売を目的として設立された。プリンター、ハードディスクドライブ、CPU、メモリなどPC関連や家電、雑貨、書籍のほか、一部オリジナル企画品も取り扱い、インターネット通販を主力に一部店頭小売も行っていた。また近年は、DVDソフトや電子書籍ダウンロードの販売を開始し、扱い品目を拡充して徹底した低価格攻勢を展開、業界内での知名度も向上していた。2002年10月期に約54億8400万円だった年売上高は、2003年10月期には約108億900万円に、2005年10月期には約180億5500万円にまで伸長。商品点数は35万点内外、月間利用者数は400万人を超える規模となり、大手の一角を占めるまでに成長していた。

しかし急成長を遂げてきた一方で、財務内容が脆弱であったうえ、昨年秋口には決算の一部に不明瞭な点が存在することが明らかになり、金融機関への返済も滞る事態となっていた。このため、2006年9月には当時代表取締役会長職だった、創業者の杉浦氏が再び社長に就任、さらに経営を立て直すべく取引先に支援を要請していた。その後、一部資金支援を得たものの、抜本的な改善には至らず、更なる支援要請を続けていたが、交渉は難航。こうしたなか、1月末の決済が困難となり今回の事態となった。

負債は流動的だが推定で30億円。

オリエンタル株式会社

オリエンタル(株)(資本金1000万円、尾張旭市西大道町五輪塚3689-1、代表玉井稔久氏、従業員1名)と、関係会社の(株)サンアニックス(資本金1000万円、尾張旭市南本地ケ原町3-145、登記面=愛知県名古屋市中区丸の内3-17-6、代表玉井透氏、従業員42名)の2社は、2月22日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、佐藤昌巳弁護士(名古屋市中区丸の内2-8-11、電話052-218-3721)。監督委員は朝日裕晶弁護士(名古屋市東区芳野2-5-14、電話052-932-5780)。

オリエンタル(株)は、1976年(昭和51年)11月に設立された。尾張旭市で「オリエンタルグループ・オプト」の店舗名でパチンコ店を経営し、2005年9月期には年収入高約50億4900万円を計上していた。

しかし、近隣店舗との競合が激しく、2006年9月期は年収入高約46億4500万円にとどまり、過去の出店に伴う借入金や遊技機の入れ替えに伴うリース経費負担が重く、資金繰りが悪化、先行きの見通し難から今回の措置となった。

(株)サンアニックスは、1989年(平成元年)10月設立。91年にオリエンタル(株)から譲り受けた店舗「インターパレス」のほか、「インターパレス半田店」を経営し、2006年6月期には年収入高約98億5100万円を計上していた。

負債は、オリエンタル(株)が約38億円、(株)サンアニックスが約17億円で、2社合計約55億円。

秋田森岳温泉開発株式会社

秋田森岳温泉開発(株)(資本金5000万円、山本郡三種町森岳木戸沢199-183、代表関口利雄氏)は2月15日に仙台地裁へ自己破産を申請し、21日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

申請代理人は内藤滋弁護士および高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)。

当社は、1987年(昭和62年)4月にゴルフ場開発を目的として設立した。その後バブル崩壊の影響で工事の進行が計画より大幅に遅れていたが、94年に「秋田コース」、99年には「森岳温泉コース」をオープンし、県内唯一の36ホールのゴルフ場「秋田森岳温泉36ゴルフ場」を運営。高速道路の開通などにより2001年には約3万人の利用客があり、2002年3月期には約3億2000万円の年収入高を計上していた。

しかし、ゴルフ人口の減少などにより利用客が伸びず、プレー料金の引き下げや韓国からのツアー客誘致などで集客に努めていたが、2006年3月期の年収入高は約2億5000万円にとどまり資金繰りも悪化していた。

2006年12月から冬期休業に入り、従業員も解雇していたが、固定資産税の滞納により三種町が12月にゴルフ場の土地、建物を差し押さえるなどしたため、春先からの営業再開が危ぶまれる事態となっていた。

負債は約63億円。

株式会社発信グループ

(株)発信グループ(資本金4億9770万円、札幌市東区伏古10条2-10-8、代表角田和己氏ほか1名、従業員179名)は、2月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は平出晋一弁護士(東京都中央区京橋2-3-3京橋山陽ビル7階、電話03-3517-7007)ほか1名。

当社は、1975年(昭和50年)8月創業、76年(昭和51年)10月に法人改組した婦人・紳士カジュアル製品の小売業者。「HASSIN」「ロードランナー」などの名称でアパレルショップ、ジーンズショツプなどを開設、札幌をはじめとする道内の主要都市のほか、東京、埼玉などの関東地区で商業施設や専門店ビルなどにインショップの形で出店するほか、ロードサイド型店舗を展開、2002年9月期には年売上高約98億400万円を計上していた。

個人消費者の嗜好が多様化するなかで自社ブランドの開発にも力を入れてきたが、同業者間の顧客獲得競争が激しさを増していたうえ、本格的な消費回復の遅れなどから、ここ数年は業績に大きな伸展は見られず、2006年9月期の年売上高は約69億7800万円にとどまっていた。

店舗展開に際しては金融機関からの借入金に依存をしていたが、売り上げの伸び悩みや店舗の閉鎖に伴うコスト負担の増加などから低収益を余儀なくされていた。こうしたなか、金融機関から借入金の返済繰延措置を受けるなどしていたが、業績の低迷が続いていたことで今回の措置となった。

負債は2006年9月期決算時点で約42億円。