豊洋ベントナイト鉱業株式会社

サンケン工業(株)(資本金4800万円、安中市松井田町原690、代表寺島鎭雄氏、従業員54名)と関係会社の豊洋ベントナイト鉱業(株)(資本金9600万円、前橋市若宮町1-6-14、登記面=安中市松井田町五料甲2509、同代表、従業員32名)の2社は、1月5日に前橋地裁高崎支部へ民事再生法の適用を申請、9日に保全命令を受けた。

申請代理人は石田弘義弁護士(前橋市大手町1-11-5、電話027-223-1510)。

サンケン工業(株)は、1969年(昭和44年)4月に設立された土木工事業者。土木工事を主体にベントナイト採掘を手がけ、近年ピークとなる2003年3月期には年売上高約32億1200万円を計上していた。

ベントナイトの採掘業者は全国でも少ないため一定の受注を確保していたが、公共工事減少の影響で2006年3月期の年売上高は約25億9000万円へダウン。加えて、不動産購入などで膨らんだ借入金が重荷となっていた。

豊洋ベントナイト鉱業(株)は、1978年(昭和53年)12月に設立されたベントナイトの粉砕加工業者。製鉄鋳造添加用、土木工事用ベントナイト加工を中心に手がけ、安中市郷原の不動産売却収入もあった2005年11月期は年売上高約20億5200万円を計上していた。

負債は、サンケン工業(株)が約60億円、豊洋ベントナイト鉱業(株)が約40億円、2社合計で約100億円の見込み。

サンケン工業株式会社

サンケン工業(株)(資本金4800万円、安中市松井田町原690、代表寺島鎭雄氏、従業員54名)と関係会社の豊洋ベントナイト鉱業(株)(資本金9600万円、前橋市若宮町1-6-14、登記面=安中市松井田町五料甲2509、同代表、従業員32名)の2社は、1月5日に前橋地裁高崎支部へ民事再生法の適用を申請、9日に保全命令を受けた。

申請代理人は石田弘義弁護士(前橋市大手町1-11-5、電話027-223-1510)。

サンケン工業(株)は、1969年(昭和44年)4月に設立された土木工事業者。土木工事を主体にベントナイト採掘を手がけ、近年ピークとなる2003年3月期には年売上高約32億1200万円を計上していた。

ベントナイトの採掘業者は全国でも少ないため一定の受注を確保していたが、公共工事減少の影響で2006年3月期の年売上高は約25億9000万円へダウン。加えて、不動産購入などで膨らんだ借入金が重荷となっていた。

豊洋ベントナイト鉱業(株)は、1978年(昭和53年)12月に設立されたベントナイトの粉砕加工業者。製鉄鋳造添加用、土木工事用ベントナイト加工を中心に手がけ、安中市郷原の不動産売却収入もあった2005年11月期は年売上高約20億5200万円を計上していた。

負債は、サンケン工業(株)が約60億円、豊洋ベントナイト鉱業(株)が約40億円、2社合計で約100億円の見込み。

株式会社弘前再開発ビル

(株)弘前再開発ビル(資本金1億円、弘前市駅前町9-20、代表對馬宏制氏、従業員7名)は、1月9日に青森地裁弘前支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は上田裕康弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7405)ほか3名。

当社は、弘前駅前再開発事業の中核施設として複合商業ビル(愛称ジョッパル)の経営を目的に、弘前市が中心となり、地元地権者、金融機関、損害保険会社からも出資を受け、第3セクター方式で、1992年(平成4年)4月に設立された。上場の大手スーパー、ダイエーへの賃貸を前提として建設され、94年3月にダイエー弘前店をキーテナントとしてオープン。服飾店、雑貨店、飲食店などが入居し、2001年3月期は年収入高約9億8700万円を計上していた。

しかし、多額の有利子負債を抱えるなどしてダイエーの経営が悪化したため、同社の再建策に伴い2005年10月にはダイエー弘前店が撤退。キーテナントが抜けた状態での運営を余儀なくされ、2006年1月期(2006年より決算期変更)の収入高は約6億円に落ち込んでいた。

2006年2月には、ダイエーから契約解約に伴う解決金を受けることで同社に対する建設保証金の返還を免れていたため、今期の決算において多額の利益が計上される見込みとなっていた。しかし一方で、当社は所有不動産に多額の含み損を抱えていることから、一定の要件のもとで資産の評価損の計上が認められる民事再生により事業再生を図るべく、今回の申し立てとなった。

負債は2006年10月末時点で約38億6200万円。

なお、複合商業ビル「ジョッパル」の経営は今後も通常通り行う予定。

株式会社宇宿産業

(株)宇宿産業(資本金1万円、鹿児島市新栄町17-18、代表清算人神川洋一氏)は、2006年12月27日、鹿児島地裁に特別清算を申請した。

申請代理人は神川洋一弁護士(照国総合法律事務所、鹿児島市照国町13-41、電話099-226-0100)。

当社は、2006年(平成18年)11月に登記上は砂利・砂販売などを目的に設立された新設会社である。翌12月18に株主総会の決議により解散し同月27日に設立1ヶ月余りで特別清算を申請した。

特別清算に至る経緯は、約64億円に達する債務を抱えた(有)南国砂利(鹿児島市、砂利・砂採取販売業)の発展的な事業存続を意図し、同社から吸収分割し資産管理業務を継承して設立された。継承した資産は金融債務を中心に43億円で、残り21億円は、(有)南国砂利が事業活動で償還していくこととなった。

よって、今回は(有)南国砂利を存続させる対策としての措置で、当社としての事業活動実績は発生していない。

負債は約43億円。