高山物産株式会社

高山物産(株)(資本金9000万円、京都市上京区中立売通千本東入丹波屋町360、代表高山貴一氏、従業員519名)と、子会社のサンリク(株)(資本金1000万円、金沢市広岡2-12-27、同代表)は、11月17日に債権者から大阪地裁へ会社更生法適用を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

保全管理人は宮崎誠弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)ほか。

当社は、1953年(昭和28年)11月に京都市北区にパチンコ店を開設し創業、66年(昭和41年)8月に法人改組した。パチンコ店を主力に、ゲームセンター、飲食店、アミューズメント施設などを京都・滋賀・大阪・兵庫・石川・愛知・三重・岐阜の8府県で展開。「ニューキョート」(京都)、「泰豊」(滋賀)などのパチンコ店30数店舗、子会社を含め「アクアリゾート・ルネスかなざわ」(石川)などその他の店舗約10店舗の経営を手がけ、95年7月期には年収入高約938億7500万円をあげていた。

しかし、設備投資により借入金は増加し、その後のバブル経済の崩壊とともに資金は固定化。加えて、神戸市北区で手がけていたゴルフ場の開発投資や前代表への貸付金が多額に上っていたが、回収のメドが立たず、2005年同期の年収入高も約623億4700万円にとどまっていた。この間、旧・住専からグループで計241億円(95年6月現在)の借り入れがあったほか、旧・京都みやこ信金の経営破たんで2000年12月に借入金が整理回収機構へ譲渡されるなど、資金調達力は限界に達していた。こうしたなか、10月24日付で今回の2社と(株)金沢レジャー計画(金沢市、同代表)は、金融債権者のみを対象とした私的整理に入っていたが、一部債権者がこれを不服として今回の措置となった。

高山物産の負債は、2005年7月期末で金融債務約624億円を含む約749億円だが、その後に資産を売却しており、減少している見込み。

ジェイ・ケイホールディングス株式会社

ジェイ・ケイホールディングス(株)(資本金7億7000万円、港区六本木6-10-1、清算人中西勝也氏)は、9月27日開催の株主総会の決議により解散し、東京地裁へ特別清算を申請していたが、11月7日に同地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1993年(平成5年)11月に鶴翔(有)として設立。2004年4月に現商号・組織へ変更した。その後、楽天KC(株)(旧・国内信販(株))の株式を保有する持ち株会社となったが、2005年6月に楽天(株)が楽天KC(株)を買収することとなり、当社の株式を取得していた。

こうしたなか、楽天KC(株)の事業再構築の一環として当社の保有する楽天KC(株)の株式を楽天(株)に譲渡しその役割を終え、今回の措置となった。

負債は約50億円。

山形建材株式会社

山形建材(株)(資本金4800万円、橿原市石川町282-3、代表山形茂実氏、従業員30名)と、関連会社で生コンほか運送の(有)山形運輸(資本金2200万円、同所、同代表)は、11月17日に奈良地裁葛城支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は大西賢一弁護士(大阪市中央区北浜2-1-13、電話06-6233-0495)ほか。監督委員には藤本卓司弁護士(奈良市西大寺栄町3-23、電話0742-32-5211)が選任された。

山形建材(株)は、1962年(昭和37年)2月創業、71年(昭和46年)2月に法人改組した生コンほか建材卸業者。生コン40%、骨材30%、セメント30%などの建材販売を主力に、民間からの下請受注を得て一部造成、シールド、トンネル工事などの土木工事(10%)を手がけていた。大手セメントメーカーの特約店として、県内の生コン供給量の約3割のシェアを有し、大手ゼネコンや地元の有力建設業者などを主力得意先に、2000年9月期には年売上高約94億8700万円を計上していた。

以降は、公共工事の削減など建設市況の低迷で受注はジリ貧となり、2003年9月期の年売上高は約60億9000万円までダウンしていたほか、2002年7月に大日本土木(株)(岐阜県、民事再生法)に約4600万円、同年12月にはモリタ建設(株) (大阪市、破産)に約1億3600万円などの大口の焦付きが散発し、その処理も一部は未償却となっていた。

一時は京奈和道路などの大型プロジェクトにより受注を取り戻しつつあったものの、自社採石場及びリサイクルセンターの開設により金融債務が大きく膨らんだことから、債務超過に転落。2005年9月期以降、取引銀行などと本格的なリストラに取り組み、財務改善に努めていたが、近時も受注状況は回復せず、先行きの見通しが立たなかった。

負債は2社合計で約70億円の見込み。

伊勢高原リゾート株式会社

伊勢高原リゾート(株)(資本金3000万円、豊島区南池袋2-22-1、代表榊原一資氏、従業員33名)は、11月16日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は山田明文弁護士(中央区八重洲2-8-7、03-3271-1616)。監督委員は田中伸明弁護士(千代田区神田神保町1-41、電話03-5280-0831)。

当社は、1998年(平成10年)4月に、西武建設(株)(埼玉県所沢市)より100%の出資を得て設立されたゴルフ場経営業者。「伊勢高原カントリークラブ」(三重県津市、18ホール)の運営を手がけ、2006年8月現在で約469名の会員を抱えていた。

2006年3月期には年収入高約2億6900万円を確保していたが、約43億7600万円の最終純損失を計上し、大幅な債務超過となっていた。来場者数の減少傾向、客単価の下落などで業績が低迷するなか、今後も収益改善の見込みが立たず営業継続が困難であることから、今回の措置となった。

負債は、2006年3月時点で約50億3300万円。

なお、「伊勢高原カントリークラブ」は営業継続中で、今後は事業をトーシンリゾート(株)(愛知県名古屋市)に譲渡する予定。