株式会社ユニコ・コーポレーション

(株)ユニコ・コーポレーション(資本金6億5609万9200円、札幌市西区二十四軒2条4-6-23、代表山田洋司氏ほか1名、従業員96名)は、10月25日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。事件番号は平成18年(ミ)第3号。

申請代理人は綾克己弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566)。保全管理人は永沢徹弁護士(東京都中央区日本橋3-3-14、電話03-3273-1800)。

当社は、1973年(昭和48年)2月設立の総合リース業者。設立以降、道内を地盤として、東北、関東、関西地区などにも支店・営業所を開設し業容を拡大、95年6月には株式の店頭上場を果たしていた。土木建設機械と環境関連設備機器を主体に、産業用機械、工作用機械、輸送用機械、商業用およびサービス業用機械設備などの総合リース業務を手がけ、2004年12月期には年収入高約345億8600万円(公表ベース)をあげていた。

近年においては、公共工事削減などの影響から建設機械部門が伸び悩みを余儀なくされるなか、2002年4月には環境・エネルギー事業部を開設し環境関連部門を強化するほか、2003年以降は医療機器の取扱いを開始するなど、銀行、ノンバンクなどから幅広く資金調達を行い、新規分野への進出を行ってきた。

しかし、今年8月に当社の会計監査人である監査法人より2001年12月期以降の決算処理に関し、不適切な会計処理および内部統制システムの不備について指摘を受け、社内調査を実施した結果、複数年にわたり不良債権処理等に関して不適切な会計処理が行われ、有価証券報告書の不適切な記載があったことが判明。このため、当社株は2006年8月9日付で上場しているJASDAQ市場において監理ポストに割り当てられる措置が取られていた。

その後、過年度における債権分類の再検証による貸倒引当金の追加計上等を求められた結果、2004年12月期、2005年12月期と2期連続債務超過であったことが判明して対外信用は失墜、金融機関の支援も限界に達していた。

負債は約891億円。

なお、上場企業の倒産は2006年4月に民事再生法の適用を申請した(株)アドテックス(大証ヘラクレス上場、10月に再生手続き廃止)に次いで今年2社目となる。

株式会社エイチ・エヌ・ティー

(株)エイチ・エヌ・ティー(資本金9650万円、渋谷区渋谷2-12-19、代表西岡一彦氏、従業員33名)は、10月24日に東京地裁へ自己破産を申請、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は岡正晶弁護士(千代田区丸の内2-4-1、電話03-3212-1451)。

当社は、1988年(昭和63年)10月創業、1991年(平成3年)10月に法人改組した。当初は、傘袋自動装着装置の販売を目的としていたが、その後、休眠状態を経て、99年4月に駐車場設備の販売を目的に事業を再開。2002年8月には、東証・大証1部上場の(株)イチネン(大阪市淀川区)から出資を得て同社連結子会社となったが、2004年8月に資本提携を解消。2005年4月には、マザーズ上場の(株)アイ・シー・エフ(現商号=(株)オーベン)が、当社株式100%を取得し、連結子会社となっていた。2005年2月期(6ヵ月の変則決算)にはコインパーキング事業に特化し、ミニ駐車場設備の販売74.6%、駐車場経営・管理9.3%、自社運営駐車場の一括賃貸16.1%の売上比率で、売上高約35億8000万円をあげていた。

しかし、2006年2月期は、親会社及び当社の監査法人から売り上げの計上方法の見直しを求められたことなどから年売上高は約28億4000万円へ大幅に減少。約2億2200万円の経常損失、約5億9100万円の当期損失を計上し、債務超過に陥っていた。9月15日付で本店を大阪市北区から現所へ移転していたが、このまま事業を継続した場合、当社および親会社のオーベンの損失が拡大するおそれがあるとして、破産による措置となった。

負債は約39億7000万円。

朝日漁業株式会社

金井遠洋(株)(資本金1000万円、釧路市入舟6-3-25、登記面=釧路市新富士町5-2-9、代表清算人塚田渥氏、)と、関係会社の朝日漁業(株)(資本金1000万円、同所、登記面=釧路市星が浦大通3-5-2、同代表)の2社は、10月23日に釧路地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は塚田渥弁護士(釧路市柏木町5-6、電話0154-41-1000)。

金井遠洋(株)は、1984年(昭和59年)5月に金井漁業(株)(釧路市入舟6-3-25、現・金井マリーン(株))の100%出資会社として設立された巻き網漁業者。近年は4隻からなる1船団でイワシ・サバ・カツオ漁を主力に操業し、2001年12月期には年売上高約20億5500万円を計上していた。

しかし、近海まき網は採算性が悪く、2003年12月に撤退。その後は1隻による海外まき網漁業に営業を縮小し、南太平洋中心のカツオ漁を中心としていたが、2005年12月期の年売上高は約7億9400万円にまで落ち込み、損益面は漁船の償却負担もあり赤字計上を重ねていた。

朝日漁業(株)は、1967年(昭和42年)10月に金井漁業(株)の100%出資会社として設立された底引き網業者。北方トロール(底引き網漁業)と洋上すり身の製造を続け、2005年12月期には年売上高約13億5000万円を計上していたが、漁船の償却負担などから赤字計上を重ねていた。

このため、2006年6月に金井漁業(株)(現・金井マリーン(株))と金井遠洋(株)、朝日漁業(株)の3社は「私的整理に関するガイドライン」に基づく金融支援を取引金融機関3行から受け、漁業部門は今年8月設立の新・金井漁業(株)(釧路市入舟6-2-6、代表中山宗基氏)に10月2日吸収分割され、金井遠洋(株)と朝日漁業(株)は10月4日に解散していた。

負債は金井遠洋(株)が約124億円、朝日漁業(株)が約37億円で、2社合計約161億円。

金井遠洋株式会社

金井遠洋(株)(資本金1000万円、釧路市入舟6-3-25、登記面=釧路市新富士町5-2-9、代表清算人塚田渥氏、)と、関係会社の朝日漁業(株)(資本金1000万円、同所、登記面=釧路市星が浦大通3-5-2、同代表)の2社は、10月23日に釧路地裁へ特別清算を申請した。

申請代理人は塚田渥弁護士(釧路市柏木町5-6、電話0154-41-1000)。

金井遠洋(株)は、1984年(昭和59年)5月に金井漁業(株)(釧路市入舟6-3-25、現・金井マリーン(株))の100%出資会社として設立された巻き網漁業者。近年は4隻からなる1船団でイワシ・サバ・カツオ漁を主力に操業し、2001年12月期には年売上高約20億5500万円を計上していた。

しかし、近海まき網は採算性が悪く、2003年12月に撤退。その後は1隻による海外まき網漁業に営業を縮小し、南太平洋中心のカツオ漁を中心としていたが、2005年12月期の年売上高は約7億9400万円にまで落ち込み、損益面は漁船の償却負担もあり赤字計上を重ねていた。

朝日漁業(株)は、1967年(昭和42年)10月に金井漁業(株)の100%出資会社として設立された底引き網業者。北方トロール(底引き網漁業)と洋上すり身の製造を続け、2005年12月期には年売上高約13億5000万円を計上していたが、漁船の償却負担などから赤字計上を重ねていた。

このため、2006年6月に金井漁業(株)(現・金井マリーン(株))と金井遠洋(株)、朝日漁業(株)の3社は「私的整理に関するガイドライン」に基づく金融支援を取引金融機関3行から受け、漁業部門は今年8月設立の新・金井漁業(株)(釧路市入舟6-3-6、代表中山宗基氏)に10月2日吸収分割され、金井遠洋(株)と朝日漁業(株)は10月4日に解散していた。

負債は金井遠洋(株)が約124億円、朝日漁業(株)が約37億円で、2社合計約161億円。