アサミズ株式会社

9月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したアサミズ(株)(資本金5000万円、中央区日本橋室町3-3-3、代表水谷眞規氏、従業員148名)の債権者説明会が、10月2日午前10時より日本教育会館(千代田区)で開催された。冒頭、代表より今回の経緯の説明および謝罪があり、その後、申請代理人の稲田史子弁護士より民事再生手続きについて説明があった。その要旨は次の通り。

「9月26日以前に納入された商品等の代金、同日以前に当社が振り出した手形の代金については支払いできない。9月27日以降に発生した債務については従来通りの支払い条件・支払いサイトにより全額支払いを行う。また、1社あたりの債権総額が20万円以下の債権者には支払いを行う。民事再生手続きの進行については、9月27日に民事再生手続きの開始を申し立てているが、1週間程度で開始決定となり、手続きが正式にスタート、債権届け出期間は11月上旬頃で、12月末頃までに再生計画案を裁判所に提出、2007年2月頃に東京地裁にて再生計画案を決議する債権者集会を開催する予定。その後、裁判所が再生計画の内容が適法か否かチェックをし、認可決定を行い、約4週間後に認可決定が確定する」

主な質疑応答は以下の通り。

Q:スポンサーの話が特に出ていないが、説明があったスケジュール通りに本当に進行するのか。
A:裁判所と監督委員との話し合いで決めた標準的なスケジュールであるが、スポンサーの介入の状況によって変更となる可能性がある。

Q:石油部門から撤退するとのことだが、資産売却は行うのか。
A:不動産の処分を進めていく。

Q:当面の運転資金については確保されているのか。
A:確保されている。その辺を考慮し申請をしている。

このほか、1991年から96年にかけて発生した不良債権の内容の詳細を開示してほしいなどの要望が相次いだ。説明会は予定より1時間早い午前11時に散会となった。

商 号 サンタ実業株式会社(旧商号:チチヤス乳業株式会社)

サンタ実業(株)(旧商号:チチヤス乳業(株)、資本金3131万8700円、登記面=川崎市川崎区京町2-24-6-502、代表清算人加々美博久弁護士)は、9月21日に横浜地裁川崎支部より特別清算の開始決定を受けていたことが判明した。

当社は、1886年(明治19年)6月に創業、1930年(昭和5年)7月に法人改組した。日本で最も古くからヨーグルトの生産を開始した企業として知られた旧チゝヤス乳業(株)(広島県佐伯郡大野町)の関連会社として、牛乳、乳製品の搾乳及び遊園地の運営を行う目的で設立された。広島市郊外の約20万坪といわれる敷地内に「チチヤスハイパーク」の名称で遊園地、観光牧場、宿泊施設を運営していた。

当グループの核である旧チゝヤス乳業(株)は、ヨーグルトや牛乳などの乳製品を主力に、ほぼ全国をカバーして「チチヤス」ブランドを確立。98年3月期には新商品が売り上げに貢献したこともあって、年売上高約162億3200万円を計上する一方、関連会社でスキー場やゴルフ場の運営を展開するなど広島県下でも有力な一大企業グループを形成していた。

その後は、関連会社のゴルフ場の会員数、利用者数が計画を下回り、加えて、スキー場の運営も相次ぐ設備投資と来場者数の伸び悩みなどから、投下資金が回収できず資金が固定化。このため、旧チゝヤス乳業(株)を当社(当時の当社名は(株)チチヤス)が吸収合併し、当社へ乳飲料事業を集約するほか、人員削減を進めるなどグループの本格的なリストラクチャリングを進めていた。2002年12月期(2001年12月に決算期変更)は、約183億円まで売り上げを伸ばし、本業ベースでは業績を拡大していたものの、関連会社への投資負担は依然重く、本業を圧迫。2003年に入ってスキー場の運営を営業譲渡するなど、本業への経営資源集中を進めていた。

さらに、2005年10月には、投資会社による100億円の出資などを中心としたグループの抜本的な再建計画を発表。同年12月には当社の乳飲料事業をチチヤス(株)へ分割。当社は、現商号へ変更して債権債務の整理を進め、今年7月末に本店を広島県廿日市市から現本店地へ移転、8月には解散していた。

負債は約100億1600万円。

なお、上記の通り乳飲料事業はチチヤス(株)へ分割しており、当社の特別清算による旧グループ会社への影響はない。

本草製薬株式会社

本草製薬(株)(資本金5660万8000円、名古屋市中区丸の内3-6-21、登記面=名古屋市天白区古川町125、代表山本貢士氏、従業員140人)は、10月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は平出晋一弁護士(東京都中央区京橋2-3-3、電話03-3517-7007)ほか6名。監督委員には山森一郎弁護士(東京都港区西新橋2-8-4、電話03-3500-4035)が選任された。

当社は、1971年(昭和46年)9月に設立された。各種漢方薬(中国湯、ホウジハトムギ、ゲンノショウコなど)の製造を主力に、生活衛生用品(洗剤、歯ブラシ、歯磨き粉、石鹸など)の卸、アメリカ向け湿布薬の輸出、漢方原料の販売なども手がけ、2001年には日本初の尿失禁の改善薬「カンポリア内服液」を発売するなど商品開発も積極的に行い、製薬問屋やドラッグストアなどを得意先に、2002年3月期は年売上高約59億4000万円を計上していた。

しかし、工場の建設や研究開発費などが先行することから借入負担は重く、大手業者との競合激化もあって、近時は売り上げも伸び悩み、2006年3月期の年売上高は約52億3200万円に落ち込んでいた。

今期に入ってからも業績回復はせず、先行きの見通し難から今回の申請となった。

なお、10月6日(金)午後1時から「東別院会館3F東別院ホール」(名古屋市中区橘2-8-45、電話052-331-9576)で債権者説明会を開催する予定。

負債は2006年3月期末時点で約49億6500万円だが、現時点の負債額は流動的。

久山カントリー株式会社

久山カントリー(株)(資本金3700万円、糟屋郡久山町久原3549-42、代表行徳光男氏、従業員90名)は10月2日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は森部節夫弁護士(福岡市中央区赤坂1-10-26、電話092-771-2535)ほか3名。監督委員は林優弁護士(福岡市中央区大名2-2-26、電話092-712-6543)。

当社は、1964年(昭和39年)3月にゴルフ場の経営を目的に設立。久山カントリークラブ
(6212Y、P70、同年11月開業)およびテニスコート(12面)の経営を手がけていた。久山町が10数パーセントを出資し、前町長が監査役に就任するなど、地元とは密接な関係にあった。福岡市内から30分圏内というアクセスの良さで人気があり、91年2月期の年収入高は約10億3500万円を計上していた。

93年にはナイター設備、電動カート導入などの大規模な設備投資を行ったものの、その後のゴルフ人口の減少から業績は低迷し、2004年2月期の年収入高は約5億4300万円にまで減少していた。打開策として、「友の会」という中間会員制度を取り入れ業績回復を狙ったが、減収に歯止めがかからず資金繰りは悪化。借入金の負担が大きく、メーン銀行の支援も限界に達していたうえ、ゴルフ会員権預託金償還のメドもたたず、今回の措置となった。

負債は約42億円が見込まれる。

なお、債権者への説明会は福岡市立中央市民センター(福岡市中央区赤坂2-5-8、電話092-714-5521)で10月6日午後1時より開催される。