株式会社長崎日動

2000年6月26日に長崎地裁へ民事再生法の適用を申請し、2004年5月に再生手続き終結決定を受けていた(株)長崎日動(資本金1000万円、雲仙市愛野町甲2789、代表菱岡英博氏)は、10月20日に福岡地裁へ2度目となる民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は西村國彦弁護士ほか4名(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)。監督委員は佐藤至弁護士(福岡市中央区大名2-2-26、電話092-712-6543)。

当社は、1977年(昭和52年)5月に、帝国観光(株)(76年3月倒産)の債権債務を継承して設立されたゴルフ場の経営会社。89年(平成元年)10月に「愛野カントリー倶楽部」(18H)をオープン、長崎県下では難易度の高いコースとして知られ、99年8月期には年収入高約4億8900万円をあげていた。しかし、利用客の減少などからプレー収入のジリ貧で赤字決算が続き、97年から会員権者への預託金償還が始まったことから資金面はひっ迫していた。多数の預託金償還希望者への対処することが不可能なことから、2000年6月26日に民事再生法の適用を申請していた。

その後、「預託金の9割カット」「退会せず継続会員は24年まで預託金を据置」などを骨子とする計画案を策定、2001年3月に認可を得て再生を図り、2004年5月に再生手続きを終結していた。しかし、その後も来場者数は減少、2006年8月期には年収入高が約2億7000万円にとどまり、2度目の民事再生法申請となった。
今後はゴルフ場経営の(株)エイチ・ジェイ(千葉県市原市)のもとで再建を図っていく予定。

負債は約179億8600万円。

株式会社石川ゴルフ倶楽部

(株)サンランド、(株)本郷カントリー、栗駒興発(株)、(株)石川ゴルフ倶楽部(いずれも港区西麻布3-20-16、代表桐谷重毅氏)の4社は、10月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は(株)サンランド、(株)本郷カントリーの2社が南賢一弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)、栗駒興発(株)、(株)石川ゴルフ倶楽部の2社が竹原隆信弁護士(同)。

監督委員は4社ともに宮川勝之弁護士(千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)。

4社ともに、三井住友建設(株)より新設分割した(株)中野坂上地所の関連会社として、各社それぞれ、サンランドゴルフクラブ那須コース(栃木県那須町)、サンランドゴルフクラブ東軽井沢(群馬県安中市)、本郷カントリー倶楽部(広島県三原市)、栗駒ゴルフ倶楽部(岩手県金ヶ崎町)、石川ゴルフ倶楽部(石川県津幡町)を経営していた。

(株)サンランドは、1974年(昭和49年)11月に設立。77年にサンランドゴルフクラブ那須コースをオープン、94年3月期には年収入高約12億5000万円を計上していた。

しかし、近年は景気低迷の影響などから入場者数は年々減少、競合激化などによるプレー料金の値下げもあり、2006年3月期は年収入高約6億円、営業損失の計上を余儀なくされていた。

各社とも同様に業況は振るわず、今後発生する預託金の償還負担が重荷となっており、7月にはゴールドマン・サックスグループの傘下に入り、同グループのもとで民事再生手続により再建を図ることになった。

負債は(株)サンランドが約110億円、(株)本郷カントリーが約40億円、栗駒興発(株)が約34億円、(株)石川ゴルフ倶楽部が約88億円、4社合計で約272億円。

株式会社河源

(株)河源(資本金1000万円、奈良市大安寺町537-1、代表河本とし子氏)は、債権者から6月5日奈良地裁へ破産を申し立てられ、10月2日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は北岡秀晃弁護士(奈良県奈良市登大路36 大和ビル4階 奈良合同法律事務所、電話0742-26-2457)。債権届け出期間は11月10日までで、債権調査期日は2007年1月30日午後1時30分。

当社は、パチンコ店の経営を目的に1987年(昭和62年)8月に設立したもので、店舗は「ダイナマイト」の名称で奈良市内に2店舗を有しパチンコ、パチスロをそれぞれ200台有しての営業を展開、ピーク時には年売上高約70億円を計上していた。

しかし、客の伸び悩みと関連会社大和高原開発(株)でのゴルフ場開発に莫大な資金を有したことに加えて近年県外のマンモス店が相次いで出店するなどしたことから、2006年初めには2店舗とも営業権を売却して事実上事業は停止していた。

また、関連会社であった大和高原開発(株)(本社同所、ゴルフ場経営、負債額約125億円)が2006年4月に民事再生法を申し立て倒産するなどグループ企業での業況も悪化するなどしたことから対外信用の低下により、債権者から破産を申し立てられていた。

負債額は、債権者約15名に対し約35億4400万円。

株式会社本郷カントリー

(株)サンランド、(株)本郷カントリー、栗駒興発(株)、(株)石川ゴルフ倶楽部(いずれも港区西麻布3-20-16、代表桐谷重毅氏)の4社は、10月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は(株)サンランド、(株)本郷カントリーの2社が南賢一弁護士(港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)、栗駒興発(株)、(株)石川ゴルフ倶楽部の2社が竹原隆信弁護士(同)。

監督委員は4社ともに宮川勝之弁護士(千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)。

4社ともに、三井住友建設(株)より新設分割した(株)中野坂上地所の関連会社として、各社それぞれ、サンランドゴルフクラブ那須コース(栃木県那須町)、サンランドゴルフクラブ東軽井沢(群馬県安中市)、本郷カントリー倶楽部(広島県三原市)、栗駒ゴルフ倶楽部(岩手県金ヶ崎町)、石川ゴルフ倶楽部(石川県津幡町)を経営していた。

(株)サンランドは、1974年(昭和49年)11月に設立。77年にサンランドゴルフクラブ那須コースをオープン、94年3月期には年収入高約12億5000万円を計上していた。

しかし、近年は景気低迷の影響などから入場者数は年々減少、競合激化などによるプレー料金の値下げもあり、2006年3月期は年収入高約6億円、営業損失の計上を余儀なくされていた。

各社とも同様に業況は振るわず、今後発生する預託金の償還負担が重荷となっており、7月にはゴールドマン・サックスグループの傘下に入り、同グループのもとで民事再生手続により再建を図ることになった。

負債は(株)サンランドが約110億円、(株)本郷カントリーが約40億円、栗駒興発(株)が約34億円、(株)石川ゴルフ倶楽部が約88億円、4社合計で約272億円。