株式会社倉橋吉敬商店

(株)倉橋吉敬商店(旧商号=クラハシ、福山市引野町1-1-1、代表清算人三谷浩二郎氏)は、8月1日開催の株主総会で解散を決議し、同月21日に広島地裁福山支部より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

当社は、1946年(昭和21年)6月創業、58年(昭和33)9月に法人改組した鮮魚卸業者。各地の市場やスーパーなどへ販路を築いて順次事業を拡大するほか、関連会社で食品加工や物流事業なども行い、鮮魚・冷凍魚・塩干魚・冷凍食品の仕入れ販売から加工、物流までを行うグループを形成。鮮魚類の扱いでは地元ではトップ企業へ成長し、90年8月期には年売上高約289億1700万円を計上していた。

しかし、売り上げは伸長していたものの収益は低調であったうえ、不採算部門の縮小などから2005年同期の年売上高は約168億6800万円まで減少。拡大路線からの軌道修正を余儀なくされ、グループとして重複事業の統合や不採算事業の処理、資産売却による金融債務軽減などの事業再構築を進めていた。

自主再建を目指していたものの最終的には自力での再建は困難と判断し、今年に入り整理回収機構の「RCC企業再生スキーム」に基づく事業再生計画を公表。この計画に沿って、今年3月には新会社(株)クラハシ(同所、代表真部誠司氏)へ従業員を含めた事業を全面的に譲渡すると同時に当社は現商号へ社名変更し、清算準備を進めていた。

負債は約32億6800万円。

なお、事業はすでに別会社へ事業譲渡されており、当社清算に伴う新会社への影響はない。

株式会社ヒム

(株)ヒム(資本金1億4000万円、空知郡中富良野町西2線北17号、登記面=新潟県長岡市今朝白1-8-18、代表酒井勝夫氏、従業員10人)は、9月4日に札幌地裁へ民事再生法を申請、同日同地裁より保全命令を受けた。

申請代理人は長屋憲一弁護士(東京都千代田区平河町2-4-13、電話03-5226-1116)および毛利節弁護士(札幌市中央区大通西8、電話011-290-1155)。

当社は、ゴルフ場運営を目的に1988年11月に設立された。93年にゴルフ会員権の募集を開始。当初は(株)富良野カントリークラブ(北海道空知郡中富良野町)が事業主体となり、空知郡中富良野町の北星丘陵リゾート基本計画に基づきゴルフ場とホテルの開発および建設を推進してきた。96年10月にホテルオリカをオープン、同年12月には、当社が(株)富良野カントリークラブを吸収合併し事業母体を当社に一本化した後、97年6月にゴルフ場(18ホール)をオープンしていた。

ピーク時の2000年3月期には年収入高約5億円を計上していたが、その後は景気の低迷から会員数は伸び悩み、また同業者間の価格競争から2006年同期の年収入高は約4億3500万円にダウン。また、オープン以来赤字が続いていたことで、債務超過額は約33億8000万円に膨らんでいた。

負債は2006年3月期末で約99億3000万円。

株式会社サカモト

(株)サカモト(資本金5000万円、茂原市早野25-4、代表坂本利政氏、従業員80人)は、9月5日までに事後処理を松本新太郎弁護士(千葉市中央区中央3-3-8、電話043-227-5676)ほか3名に一任し、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1949年(昭和24年)7月に呉服店として創業、50年(昭和25年)12月に法人改組した。その後、72年11月には百貨店経営へ転換、さらに77年5月には東金店のオープンを皮切りにスーパーストアのチェーン展開へ転換し、80年代後半にかけて毎期1~2店舗ペースで新規出店を進めていた。ピーク時には15店を展開し、88年5月期には年売上高約126億円を計上していた。

この間、新規出店に伴う不動産取得資金を借入金で調達したため、金融債務が増大し金利負担が収益を圧迫。このため、87年以降は新規出店を一時凍結し、不採算店の撤退や店舗跡地、遊休地の売却など合理化に注力していた。

しかし、近年は同商圏内に大型店が出店したことから集客力が低迷し、2005年同期の年売上高は約71億8500万円にまで減少していた。打開策として、スーパー併設によるドラッグストアを展開したものの、軌道に乗らず撤退を余儀なくされ、不採算の店舗を2店閉鎖するほか人員削減を実施。近時は茂原市内3店舗のほか、東金市、九十九里町などの合計10店舗の体制となっていたものの、売り上げ減少に歯止めがかからず、採算は悪化していた。最近では対外信用の低下から、仕入先からの納入が一部停止される事態となり、事業継続が困難となった。

負債は約45億円の見込み。

なお、現時点で店舗の営業は継続しているが、在庫商品が無くなり次第、閉鎖する予定。

法仙坊開発株式会社

(株)法仙坊ゴルフ倶楽部(資本金1億円、美濃加茂市蜂屋町中蜂屋1617、代表渡邊光章氏、従業員24人)と、法仙坊開発(株)(資本金1000万円、多治見市栄町1-6-1、代表加藤秋夫氏、従業員2人)は、9月1日に名古屋地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、(株)法仙坊ゴルフ倶楽部が藏冨恒彦弁護士(名古屋市東区白壁1-61、電話052-961-1800)、法仙坊開発(株)が永冨史子弁護士(名古屋市中区丸の内3-14-33、電話052-232-6010)。

(株)法仙坊ゴルフ倶楽部は、1989年(平成元年)8月に設立。92年10月にオープンしたゴルフ場「法仙坊ゴルフクラブ」の運営を手がけ、当初は1050名の会員数(特別会員、平日会員を含む)を有し、98年7月期には年収入高約7億200万円を計上していた。

しかし、その後は来場者数が伸び悩み、2004年同期の年収入高は約5億円にまで減少、収益面も連続欠損を余儀なくされるなど厳しい運営が続いていた。

こうしたなか、預託金償還問題をめぐり99年から2000年にかけて会員権の2分割、預託金の償還期限10年延長などの措置を講じてきたが、抜本的な解決には至らず、今回の措置となった。

法仙坊開発(株)は、2002年(平成14年)12月に地元企業の会社分割によって設立された。(株)法仙坊ゴルフ倶楽部向けにゴルフ場および同施設の賃貸を行い、2005年7月期の年収入高は約1億2000万円を計上していた。

しかし、ゴルフ場開発に伴う施設の建設費用など開発経費を地元企業から引き継ぎ、多大な債務を抱えており、(株)法仙坊ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請したことで同社に連鎖する形となった。

負債は、(株)法仙坊ゴルフ倶楽部が約125億円、法仙坊開発(株)が約99億円で、2社合計で約224億円。