株式会社サンタクロース

(株)サンタクロース(資本金4000万円、揖保郡太子町矢田部457-1、代表富松孝治氏、従業員50人)は、8月31日までに事後処理を岡崎晃弁護士(姫路市栗山町126、電話079-281-8188)に一任、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1977年(昭和52年)6月に設立された洋菓子製造、販売業者。当初は路面店「スイス菓子サンタクロース」として製造、小売りを行っていたが、98年4月からシュークリームの実演販売店「サンタの作りたて工房」をスタート。百貨店やショッピングセンターなどへ直営店の多店舗化を進める一方でFC展開も行い、ピーク時の2004年6月期には約60店舗を有し年売上高約22億600万円を計上していた。

しかし、過去の粉飾決算などが発覚し2005年8月に旧・経営陣の大半が解任されて以降、メインバンクの協力を得て再建を進め、直営店・FC店を含めて不採算店舗を閉鎖。集客力の高い百貨店への出店に注力することで、近時の月商は8000万円前後を計上し、採算も確保していた。こうしたなか、FC業者(約50社)に対して保証金や違約金の延べ払いを要請していたが、今年6月末には関東のフランチャイジーが大口販売先であった大手百貨店に対する売掛金を差し押さえたことから、7月以降、同百貨店との取り引きが解消され売り上げが激減、今回の措置となった。

申請時の負債は約30億円の見込み。

株式会社村井

(株)村井(資本金9500万円、坂井市坂井町福島9-1-1、代表村井勝氏、従業員55人)は、8月31日に福井地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は軸丸欣哉弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4776)。監督委員には杉原英樹弁護士(福井市宝永3-27-22、電話0776-23-3402)が任命されている。

当社は、1971年(昭和46年)9月に設立され、2003年1月に親会社の(株)村井(1928年9月創業、44年7月設立)と合併し、当社が存続会社となり、商号を(株)村井に変更したもの。

旧・村井は、老舗の眼鏡枠卸業者で、1973年「イヴ・サンローラン」と眼鏡枠のライセンス契約を交わして以降、「ジャンポール・ゴルチエ」「ソニア・リキエル」など有名ブランド品を主力に事業を展開し、「Fu-ga」など自社ブランド商品の開発・販売も積極的に行って業容を拡大した。ニューヨーク、香港などに拠点を置き、国内も地域別に販売会社を設立するなど営業基盤を構築、業界内で確固たる地位を築き、ピーク時の96年12月期には年売上高約89億200万円を計上していた。

しかし、消費が低迷するなか、2001年6月には主力商品であった「イヴ・サンローラン」のライセンス契約が終了、新商品の投入も奏効せずに業績は悪化し、2002年同期の年売上高は約31億9200万円にまで落ち込み、3期連続欠損計上を余儀なくされていた。

製造部門を手がけていた当社は、2003年1月の親会社との合併後、眼鏡枠の製造から撤退し、大幅な人員削減、遊休不動産の売却などで立て直しを目指したが、海外からの低価格品の攻勢、過大な有利子負債が経営を圧迫。新ブランド投入や新規顧客の開拓などを進めたものの、2005年同期の年売上高は約18億6700万円にまでダウンし、当期損益は約2億2900万円の赤字となって事態はさらに深刻化していた。今期に入っても苦戦が続いて資金繰りのメドが立たなくなり、自力での再建を断念した。

負債は約55億6600万円。

水上リゾート開発株式会社

水上リゾート開発(株)(資本金1億円、利根郡みなかみ町寺間479-139、代表磯田明氏、従業員12人)は、8月25日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は小笠原耕司弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-1、電話03-5501-7211)ほか。監督委員には涌井庄太郎弁護士(東京都千代田区内神田1-15-11、電話03-3294-7222)が選任されている。

当社は、1990年(平成2年)7月に地元の水上町(現・みなかみ町)と民間企業の共同出資により設立された第3セクター。93年にオートキャンプ場「オートキャンパーズ・エリア・ならまた」(群馬県利根郡)をオープンしたほか、翌94年には総工費60億円を投じてスキー場「ノルン水上スキー場」(本社と同住所)をオープンしていた。同スキー場は、関越水上インターチェンジから3.5kmという交通アクセスの良さもあって一定の知名度を得て、2001年5月期には年収入高約4億5600万円を計上していた。

しかし、スキー場開発に伴う多額の借入金が重荷となっていたうえ、周辺スキー場との競争などから厳しい運営を強いられ、連続欠損計上から大幅な債務超過の状態が続いていた。このため、みなかみ町および地元金融機関の支援を得るほか、経費節減などのリストラを実施し経営再建に努め、2006年同期の年収入高は約4億7000万円に回復したものの、多額の金融債務圧縮を含めた経営改善のメドが立たず、今回の措置となった。

負債は約69億1000万円(うち金融債務は約67億円)。

富国開発株式会社

富国開発(株)(資本金2300万円、大田原市河原2008、登記面=東京都港区新橋2-20、代表実川高由氏)は、8月25日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は木下貴司弁護士(東京都千代田区麹町2-2、電話03-3221-7315)。

当社は、1972年(昭和47年)9月にゴルフ場経営を目的に設立された。75年7月には那須郡黒羽町(現・大田原市)に「黒磯カントリー倶楽部」(18H)をオープンしたが、当時経営権を掌握していた企業が破綻したことから、78年に現経営陣となった経緯がある。

同ゴルフ場は、東北新幹線の那須塩原駅および東北自動車道那須インターチェンジから約30分に位置しており、93年3月期には年収入高約7億4000万円を計上していた。

しかし、その後はバブル崩壊の影響から利用客数の減少や単価低下により業績は頭打ちとなり 、98年同期は年収入高約3億4800万円にまで落ち込み、赤字決算を余儀なくされていた。このため、数年前よりゴルフ場の売却などを模索していたが、有力視されていた見込み先もゴルフ場の購入が困難になったことから、今回の措置となった。

負債は約45億円の見込み。

なお、ゴルフ場は別会社に運営を委託し、営業を継続している。