小郷産業株式会社

小郷産業(株)(資本金3000万円、倉敷市児島田の口7-1-11、代表小郷武史氏、従業員130人)は、7月18日に岡山地裁へ民事再生法を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は野上昌樹弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)ほか2名。監督委員は松井健二弁護士(岡山市蕃山町3-7、電話086-221-0221)。

当社は、1927年(昭和2年)創業、62年(昭和37年)7月に法人改組。学生服・学生衣料・体育衣料の製造販売を手がけ、学生服ブランド「鳩サクラ」、体育衣料ブランド「スポーツレッシュ」として全国の学校や、学校への納入代理店を主力販路に、92年7月期は年売上高約42億2300万円を計上していた。

しかし、その後は少子化の影響や、景気低迷に伴う買い控えなどから販売面で苦戦を強いられ、2004年同期は年売上高約28億4500万円まで減少、従前からの不良在庫の処理を進めたことから、同期および2005年5月期(決算期変更)と2期連続で大幅な欠損計上を余儀なくされていた。このため、社有不動産、役員・親族所有不動産を売却し、設備資金や在庫負担に伴い膨らんだ借入金の圧縮を進めていた。こうしたなか、今年春には中国での生産が計画通りに進まない事態が発生。国内・海外で製品を調達するなどして納期には間に合わせたものの、大幅なコスト高を招き、2006年同期は前期に続き大幅な欠損計上となる見通しとなったことから、今回の措置となった。

負債は金融債務を中心に約38億6250万円。

永信商事株式会社

永信商事(株)(資本金1億円、江東区永代2-31-1、代表鬼頭達也氏)は、7月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は相羽利昭弁護士(新宿区新宿1-8-5、電話03-3356-5251)。債権届け出期間は8月4日までで、財産状況報告集会期日は10月16日午前10時。

当社は、1965年(昭和40年)12月に設立。永代信用組合の系列会社として、同信用組合の不動産管理を行うほか、都内城東地区をエリアとし、不動産の売買、仲介、マンション分譲開発などの不動産業に加え、損害保険代理業、飲食業および旅行サービス業などを幅広く展開していた。

しかし、同信用組合が2002年1月に経営破綻したことに伴い、2002年4月に営業を停止。その後、債権が整理回収機構(RCC)に譲渡され、不動産売却などにより債務整理を進めていたが、整理のメドがついたことから、今回の措置となった。

負債は債権者約11名に対し約33億7400万円。

木原商事株式会社

木原商事(株)(資本金1000万円、東金市南上宿38-29、代表木原邦夫氏、従業員40人)は、7月13日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は中村雅男弁護士(東京都千代田区二番町11-10、電話03-3511-5611)ほか5名。

当社は、1931年(昭和6年)6月に、雑貨・食料品販売を目的に創業、53年(昭和28年)3月に法人改組した。81年9月にはディスカウントショップ(店舗名「キハラ」)に業態転換。82年11月に八日市場店、83年12月に成東店をオープン、その後も東総、内房地区において積極的に多店舗化を進め、95年2月期には年売上高約110億4200万円を計上していた。

その後は個人消費の低迷や、大型店の進出による競合激化などから来客数の減少を余儀なくされていた。このため、2002年11月に大網白里店をリサイクルショップに転換したのを皮切りに一部の店舗内をリサイクルショップに模様替えするなど、業況改善を図っていた。

しかし、売り上げ減少に歯止めがかからず、また、不採算店閉鎖による規模縮小も影響し、2005年同期の年売上高は約62億5700万円にダウン。その後も業況回復のメドが立たず、今回の措置となった。営業は継続中。

負債は2005年2月期末時点で約46億円。

株式会社クリスタルリンクスゴルフクラブ

(株)クリスタルリンクスゴルフクラブ(資本金4500万円、備前市西片上781-1、代表鶴島幹雄氏)は、7月10日に岡山地裁へ民事再生法を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は村木茂弁護士(大阪市北区西天満4-4-18、電話06-6361-5532)ほか。監督委員には林俊夫弁護士(岡山市南方1-6-5、電話086-222-5001)が選任されている。

当社は、1972年(昭和47年)1月に設立。その後一時期休眠状態を経て、90年(平成2年)2月にゴルフ場経営を目的として営業を再開した。94年には緩やかな丘陵コースを備えた「クリスタルリンクスゴルフクラブ」(18ホール)をオープン。同ゴルフ場は山陽自動車道和気ICから近いため、関西方面の利用者が多く、97年12月期には年収入高約8億5000万円を計上していた。

しかし、当初予定していた会員募集が計画通りに進まず、設備関係の借入金や工事代金の支払いが重荷となって、厳しい資金繰りを余儀なくされていた。その後も景気低迷による利用者数の減少、同業者間の価格競争などから2005年同期の年収入高は約3億4700万円にまで減少し、収益性も悪化していた。

こうしたなか、2005年6月に預託金償還時期を迎え、期限の延長と会員権の分割の話し合いを進めていたが不調に終わり、また、提起されていた預託金償還訴訟で敗訴したことなどから、会員のプレー権の確保や事業継続を図るため、今回の措置となった。

負債は約178億円。