株式会社北海道ゴルフ倶楽部

(株)北海道ゴルフ倶楽部(資本金1億円、苫小牧市錦岡440-1、代表唐木澤康光氏)は、5月11日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は三村藤明弁護士(東京都港区虎ノ門1-6-12、電話03-3519-8321)ほか2名。

当社は、1987年(昭和62年)9月に設立されたゴルフ場経営業者。91年6月に「北海道ゴルフ倶楽部苫小牧コース」(36ホール)を本格オープンし、2002年12月期は年収入高約4億2000万円を計上していた。

道内での集客を中心に営業を展開していたが、近年は近隣地区のゴルフ場との競合などから入場者数は伸び悩みを余儀なくされ、2004年同期の年収入高は約3億7000万円にとどまり、連続赤字となっていた。

この間、金融機関などからの借入金に依存した繰り回しを行ってきたが、会員への預託金償還も負担となり、今回の措置となった。

負債は預託金約100億円を含み約260億円。

エス・ケー株式会社

エス・ケー(株)(資本金4億7529万8000円、千代田区丸の内2-2-1、代表清算人中村佳佑氏)は、3月14日開催の株主総会の決議で解散していたが、5月1日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1955年(昭和30年)5月に茨城県水戸市において設立された。当初は道路工事を中心に手がけていたが、その後は建設業の比率を高め、73年5月に昭和道路工業(株)から昭和建設(株)へ商号を変更。その後、茨城県近代美術館などの公共建築工事やマンション建築・分譲で実績を重ね、97年3月期には年売上高約266億4000万円を計上していた。

しかし、この間バブル崩壊後はマンション建設に絡む不良債権の発生などで経営は悪化しており、98年に「会社再建5カ年計画」を策定したものの、年商を超える借入金負担は重く2001年4月には特定調停を申請、主力3行から総額110億円の債務免除を受けていた。同時に子会社の整理や従業員削減などの合理化を進めていたが、公共・民間部門とも設備投資の抑制による競合激化の影響から受注は減少、2005年同期は年売上高約71億7900万円にとどまり、100億円を超える借入金が再び経営を圧迫していた。

このため、打開策として2005年11月に会社分割によるスキームで新たに設立された昭和建設(株)へ事業部門を移管。当社は、エス・ケー(株)へ商号変更し不動産管理、金融債務の整理にあたっていたが、今年3月に本店を東京へ移転したうえで今回の措置となった。

負債は約100億円。

現在、道路舗装工事、土木建築工事、アスファルト合材の販売などの事業部門は昭和建設(株)(茨城県水戸市、代表望月貴氏)が継承している。

振興不動産株式会社

振興不動産(株)(資本金6180万円、東京都港区新橋3-7-3、清算人飯沼春樹弁護士)は、3月31日の株主総会で解散を決議し、東京地裁へ特別清算を申請、4月27日に同地裁より特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

当社は、1953年(昭和28年)9月に、大手金融機関の不動産賃貸・管理・仲介および損害保険代理部門の業務の一部を分離して設立された。系列金融機関の店舗、寮、社宅、厚生施設、宿泊施設を所有して賃貸・管理を主に手がけ、2000年3月期の年収入高は約42億500万円を計上していた。2002年4月にはグループ会社を吸収合併し、同社が手がけていた貸ビル業が加わったことで、2004年同期の年収入高は約83億1400万円に増加していた。

しかし、固定資産の売却損や評価損などから多額の特別損失を計上したため、同期において約98億3100万円の大幅欠損となり債務超過に転落していた。

その後は、グループの不動産事業の再編に伴って、所有していた不動産のうち優良物件を親会社へ売却し、当社は2004年9月に現商号へ変更して従業員の大半をグループ会社へ転籍させ、所有不動産の売却・整理を進めていたが、資産売却のメドが立ったことで今回の措置となった。

負債は約90億円。

株式会社エイブルコーポレーション

(株)エイブルコーポレーション(資本金2億1080万円、豊島区池袋4-8-3、代表熊谷俊範氏、従業員23人)は、5月10日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は多比羅誠弁護士(中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578)。監督委員には狐塚鉄世弁護士(千代田区有楽町1-7-1、03-3215-2470)が選任されている。

当社は、1983年(昭和58年)4月に設立。ゲームセンターなどアミューズメント施設向けに業務用ゲーム機器やゲーム基板のほか、景品用のぬいぐるみや玩具などの販売も手がけ、メーカー企画製品の仕入卸にとどまらず、オリジナルのゲーム機の開発・販売も行っていた。98年から2000年にかけては、大口の焦げ付きが散発したことで一時資金繰りの悪化を招いたものの、回収サイトの短縮化を図るなどして繰り回していた。

その後、ゲーム基板においてヒット商品が出たことなどで2002年3月期には年売上高約61億4700万円を計上していたが、翌2003年はヒット商品に恵まれず減収を余儀なくされていた。近時はゲーム機器関連が伸び、2005年同期には年売上高約59億4100万円をあげていたが、先行資金需要の発生などで借入金は増加傾向にあった。こうしたなか、資金調達が難航する事態となり、今回の措置となった。

負債は約30億円。

なお、5月15日午後6時30分より「日本教育会館」(千代田区)にて債権者説明会を開催する予定。