株式会社朽木ゴルフ倶楽部


4月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けていた(株)朽木ゴルフ倶楽部(資本金1000万円、高島市朽木宮前坊67-212、代表前田義礼氏)は民事再生手続を断念し、8月9日に同手続を取下げのうえ同日大阪地裁へ自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人には、民事再生手続きに続き小松陽一郎弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-2-2、小松法律特許事務所、電話06-6221-3355)が選任されている。

当社は、1976年(昭和51年)1月に設立されたゴルフ場運営業者。「朽木ゴルフ倶楽部」の名称で、27ホールの自然豊かな地形を生かしたコースとして約1万1420名の会員を集めていた。

しかし、都市部から離れた朽木地域の山間部に位置していたため会員数が広がらず、加えて冬場の積雪のために3カ月程度はクローズとなるなど営業環境は良好とは言えず、2001年8月に負債約143億円を抱えて大津地裁へ民事再生法の適用を申請。2005年11月に再生手続が終結していたがその後も会員の脱会や資格放棄が止まらず、2016年頃の会員数は約4500名にまで減少、同年5月期の年収入高は約1億3200万円にとどまっていた。恒常的な資金不足を解消できないことから、2018年4月9日に2回目の民事再生手続きの申立を行い、スポンサーの支援の元で再建を図ることとなった。

その後スポンサーには(有)シーサイドハウジング(沖縄県中頭郡北谷町)が就き、同社の代表取締役社長が100%出資して新たに設立した(株)オーレ(滋賀県高島市)に対し、7月31日にゴルフ会員契約及び預託金返還請求権を除くゴルフ場の運営事業を譲渡していた。

一方で、事業譲渡の対価から、ゴルフ場施設への担保権者への受戻金や滞納公租公課の一部の弁済金等を控除した財産が約1400万円にとどまり、預託金返還請求権を含む一般破産債権への配当は不可能と判断したことから、今回の措置となった。

負債は、約77億6500万円。


「出典:帝国データバンク」