太洋産業株式会社


7月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した太洋産業(株)(資本金1億円、中央区築地6-16-1、登記面=岩手県大船渡市大船渡町野々田5-1、代表松岡章氏)は、7月12日午後1時30分よりクアトロ室町ビル(中央区)で債権者説明会を開催した。

会社側からは松岡代表ほか3名、申立代理人として加藤寛史弁護士ほか4名が出席。また、監督委員として鶴巻暁弁護士が同席した。冒頭、松岡代表からお詫びがあり、申立代理人による民事再生に至った経緯や今後の方針などについて説明があった後、質疑応答に移り、午後2時18分頃散会となった。概要は以下の通り。

■民事再生の経緯

2011年3月の東日本大震災で大船渡工場が被災。工場閉鎖を余儀なくされ経営環境が著しく悪化した。また2016年頃より主力商品のサンマをはじめその他の魚種が記録的な不漁で仕入れが困難な状況に陥り、売り上げを確保することが難しくなった。固定費を賄えなくなり2017年末頃に単独での自力再建を断念。メーンバンクとも協議しながら私的再建を目指し、今年3月頃からスポンサー選定を行った。しかし条件が合わず、暫定的な期日としていた6月末までにスポンサーが確保できなかったため申立に至った。

■今後の方針

再度スポンサーを選定し、事業を継続する方針。私的整理によるスポンサー募集の際は買い手がつかなかったものの、民事再生法の適用を申請した後は状況が変化。補助金の返還義務(※詳細後述)が免除される可能性があることから、買い手の負担が減少する見込みとなった。一時はスポンサー候補から降りた企業も再考する見込み。

■主な質疑応答

――「補助金の返還義務が免除される可能性」とはどういうことか

東日本大震災の被災企業として国から補助金を受けているが、原則、補助金は事業譲渡した際は国に返還義務が生じるため、スポンサー選定の際に懸念点とされていた。しかし情報収集をしているうちに、ケースバイケースではありながら、事業譲渡やM&Aをしても国から事前承認を得ていれば返還義務が生じないという可能性を知った。本案件が事前承認を得られるかは流動的だが、事前承認を得たうえで再びスポンサー選定を行いたい。

――子会社2社は今後どうなるのか

太産商事(株)(埼玉県川越市)と、大船渡運輸(株)(岩手県大船渡市)の株式を保有している。2社を当社同様に法的整理する方針はない。なお、大船渡運輸は当社の事業とも密接に関わっており、関連性は深い。もし2社の株式を売却する際は、裁判所からの承認が必要になる。

■今後のスケジュール(予定)

民事再生手続き開始決定

10月頃     再生計画案の提出
12月頃     債権者集会
(スポンサーが決定した際は10月以前に債権者説明会を開催する予定)


「出典:帝国データバンク」