日本海洋掘削株式会社


日本海洋掘削(株)(資本金75億7200万円、中央区日本橋堀留町2-4-3、代表市川祐一郎氏、従業員322名)は、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は丸山貴之弁護士(千代田区丸の内2-2-1、弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所、電話03-5224-5566)ほか9名。監督委員兼調査委員は片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2600)。

当社は、1968年(昭和43年)4月に設立された海洋坑井掘削業者。日本および世界のさまざまな海域で海洋掘削リグを運用し、世界の幅広い海域で石油・天然ガス開発のための掘削工事を手がけ、長年にわたって国内産業界の幅広いバックアップを得ながら事業を展開し、2009年12月には東証1部に上場。近年ピークとなる2014年3月期の連結売上高は約401億3400万円を計上していた。

しかし、近年の海洋掘削市況の極端な長期低迷により業績が悪化し、2018年3月期には連結売上高約202億7200万円にとどまり、3期連続で営業赤字、経常損失を計上。加えて、一部の資機材について、事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、多額の減損損失を計上していた。この結果、同期において約155億円の債務超過となるなか、関係者との間で事業再建枠組み等に関する協議が合意に至っていない状況を踏まえ、ここに来て自助努力による経営改善は限界に達し、今回の措置となった。

負債は2018年3月31日時点で約904億7300万円。

なお、上場会社の倒産としては今年初、エアバッグ大手のタカタ(株)(2017年6月民事再生法)以来1年ぶりの発生となる。負債額は磁気健康器具販売のジャパンライフ(株)(負債2405億円)に次いで今年2番目の大型倒産。

また、当社の連結子会社であるオランダ法人Japan Drilling (Netherlands) B.V.も、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は約321億500万円。

なお、債権者説明会を7月3日(火)13時から、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催予定。


「出典:帝国データバンク」