株式会社RCハウジング


(株)RCハウジング(資本金3000万円、豊橋市東郷町60、代表笠原宏司氏、従業員45名)は、5月31日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は佐久間信司弁護士(名古屋市中区丸の内2-18-22、名古屋第一法律事務所、電話052-211-2236)ほか2名。

当社は、1994年(平成6年)3月設立の住宅建築業者。鉄筋コンクリート住宅を建築し、土地付きで一般個人向けに分譲販売する事業形態で、「ディアステージ」の名称で建売分譲し、耐震性能や耐火性能、遮音性、高気密、断熱性能の高さをセールスポイントとしていた。愛知県豊橋市や豊川市を主な営業エリアとしながら、近年は札幌や沖縄のほか名古屋市内にも支店を開設するなど拡大路線を進め、2017年3月期には年売上高は約118億8900万円を計上していた。

鉄筋コンクリート住宅の分譲業者というジャンルでは全国的に見ても同業者は少なく、狭小住宅に向く構造のため、地価の高い都心部に適しているとされ、RC工法により3階建ての住宅を建てることで、手狭な土地でも有効活用が可能となっていた。しかし、近時は大手ハウスメーカーとの競合激化などから、販売面では伸び悩みを見せるようになっていた。また、急激な業容拡大に伴い、増大した運転資金需要を借入金で賄う事態となっていたほか、在庫過多に伴う値引き販売を余儀なくされるなど、収益面でも厳しい展開を強いられ、資金繰りが悪化。金融機関からの支援も得られず、自力での再建は困難と判断し、民事再生法の下での経営再建を図ることとなった。

負債は、債権者約273名に対し、約46億4591万円。


「出典:帝国データバンク」