大分観光開発株式会社


大分観光開発(株)(資本金4700万円、大分市月形1122、代表津田元英氏、従業員57名)は、3月22日に大分地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は岩崎哲朗弁護士(大分市千代町2-1-23、弁護士法人アゴラ、電話097-537-1200)ほか。

当社は1991年(平成3年)2月に新光石油(株)のグループ企業としてサンリゾート開発(株)の商号で設立。94年11月に旧・大分観光開発(株)(1968年9月設立)を吸収合併し、現商号へ変更した。メンバー向けを主とし、“チャンピオンコース”とも称される月形コース(18ホール、パー72、6728ヤード)と、ビジター向けの吉野コース(18ホール、パー72、6272ヤード)の2コースを有する「大分カントリークラブ」を経営。とりわけ、月形コースはアマチュアの公式競技も開催されるなど名門コースとして地元での知名度も高く、1998年3月期は年収入高約7億4300万円を計上した。

しかし、その後は景気低迷の影響に加え、プレー人口の減少、他ゴルフ場との競合などから集客に苦戦。2013年3月期の年収入高は約3億6100万円にまで落ち込んでいた。そうしたなか、2013年10月にグループ中核の新光石油(株)が民事再生法の適用を申請(その後、(株)Zに商号変更の上、解散)。再生手続きを進めるなかで、同グループの筆頭株主(株)イグナーが2014年10月に特別清算を申請したことから、その借入金を継承する必要に迫られたうえ、多額の貸付金が不良債権化、大幅な債務超過に陥っていた。金融機関からの借入金については返済猶予を受けるなど、預託金償還にも支障を来たしていたうえ、2015年11月には子会社の(株)ニューグリーンステイくじゅう(現・くじゅう高原ゴルフ&ホテルリゾート(株))が民事再生法の適用を申請するなど、対外信用が収縮。近時は、ネット予約による割安プランやシニア向け平日割引プランなどを打ち出していたものの、減収に歯止めがかからないなか、自主再建を断念した。

負債は約64億円(預託金を含む)。

なお、ゴルフ場は現在も営業を継続しており、上陽観光開発(株)(福岡県八女市)がスポンサーに名乗りを上げている。3月29日に「コンパルホール」(大分市府内町1-5-38)で債権者説明会を開催する予定。

九州・沖縄地区における2017年度の倒産では、(株)RRHK(北九州市小倉北区、2017年12月特別清算、負債約69億円)に次ぐ2番目の大型倒産となった。


「出典:帝国データバンク」