カネ共三友冷蔵株式会社


カネ共三友冷蔵(株)(資本金4000万円、根室市琴平町3-38、代表渡邊幸二氏ほか1名)は、1月31日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

申請代理人は井上愛朗弁護士(東京都千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-5223-7744)ほか4名。監督委員は降籏俊秀弁護士(東京都千代田区霞が関1-4-1、新霞が関綜合法律事務所、電話03-6205-7830)。

当社は、1966年(昭和41年)9月設立の水産物加工・水産食料品製造業者。鮭鱒を主体に、そのほかサンマなど前浜産から輸入物まで幅広く原料を調達、加工販売を行い大手水産商社や荷受を経由して全国各地のスーパーストアなどへ納入されていた。根室本店と東京営業所の2拠点体制を敷き、当地における売上規模はトップクラスにランクされるなど、市場において高い知名度を有していた。また、ドイツ製包装機や切り身マシンの導入など設備投資の実施、HACCP取得などで商品の付加価値向上に取り組み、2015年3月期の年売上高は約107億3600万円を計上していた。

しかし、その後はロシア水域内における北洋サケ・マス流し網漁の規制強化により、2016年3月期の年売上高は約85億200万円にダウン。翌2017年3月期においても、サケ、サンマともに不漁により扱いが落ち込む一方、原料高によるコスト増を価格転嫁できず、年売上高約86億5500万円に対し、約1700万円の最終赤字を余儀なくされていた。加えて、過去の設備投資に伴う借入金が負担となり、余裕に乏しい資金繰りを余儀なくされていた。

今期に入ってからも水揚げの回復が見られず、工場稼働の落ち込みによる収益低下から資金繰りは多忙となり、金融機関へのリスケ要請などで凌いでいたが、支えきれず今回の措置となった。

負債は約35億円。


「出典:帝国データバンク」