株式会社パステルなど2社


(株)パステル(資本金5000万円、郡山市喜久田町字前北原53-26、代表鈴木直人氏ほか1名)と、関係会社の(株)鶴和(資本金3000万円、同住所、同代表ほか1名)は、1月19日に福島地裁郡山支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は衞本豊樹弁護士(東京都千代田区内幸町2-2-2、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、電話03-5501-2375)ほか6名。監督委員は高橋金一弁護士(郡山市堤下町1-44、高橋金一法律事務所、電話024-935-5770)。

(株)パステルは、2002年(平成14年)2月に設立されたファンシーグッズ等小売業者。北海道から近畿地区のショッピングセンター等の商業施設内に「パステル」「Floral」「クイーンズパステル」といった名称でファンシーグッズ小売店を多店舗展開し、児童から成人女性向けにアクセサリー、ファンシー文具、フレグランス、バッグ、家庭用雑貨、服飾品などを取り扱い、2012年6月期には年売上高約39億100万円を計上していた。

しかし、100店舗を目指した積極的な店舗展開に加え、2011年9月に約8億円を投じて店舗・倉庫兼本社を新設したため、借入金及び社債残高は膨らみ、期間損益は黒字ながらもキャッシュフローは赤字が続くなど余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。不採算店の閉鎖・リニューアルを進めたが、退店に絡む多額の違約金等の発生から、期間黒字も確保できない状況が続き、その後も既存店の売り上げは伸び悩み、2017年6月期の年売上高は約29億7400万円に低下。主な仕入先である関係会社(株)鶴和への支払いを柔軟に対応することでしのいでいたが行き詰まり今回の措置となった。

(株)鶴和は、1989年(平成元年)10月設立のファンシーグッズ等卸売業者。グループ会社の仕入れ部門として、(株)パステルへの販売が主体となっており、同社の店舗拡大に伴い売り上げは拡大し2012年5月期には年売上高約25億3000万円を計上していた。しかし、最近は同社の店舗閉鎖の影響などから売り上げは伸び悩み2017年5月期の年売上高は約15億8100万円となり、当期純損失計上を余儀なくされていた。取引先に対する支払いも滞るなど厳しい資金運営を強いられ、(株)パステルへの資金面での支援も限界に達し、今回の措置となった。

負債は申請時点で(株)パステルが約30億円、(株)鶴和が約8億円、2社合計で約38億円。

なお、現在スポンサー選定の手続きを進めている。


「出典:帝国データバンク」