トキワ印刷株式会社など5社


トキワ印刷(株)(資本金4億7820万円、須賀川市森宿字ヒジリ田50、代表後藤裕氏)は、12月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。

申請代理人は奥野善彦弁護士(東京都中央区京橋1-2-5、奥野総合法律事務所・外国法共同事業、電話03-3274-3805)ほか7名。保全管理人は小畑英一弁護士(東京都千代田区永田町2-11-1、LM法律事務所、電話03-6206-1310)。

当社は、1914年(大正3年)2月に創業、47年(昭和22年)6月に法人改組した印刷業者。日本郵政グループから官製ハガキ、年賀ハガキの受注を得て、最新鋭の設備を有し、近時のピークである2009年3月期には年売上高約48億5300万円を計上していた。

しかし、ハガキの需要後退などから受注の減少が続き、債務超過となっていた。そのため、資金繰りに支障をきたす状況となり、グループ会社4社についても同様の影響が予測されることから、自主再建を断念した。

なお、関連会社の後藤商事(株)(資本金2000万円、須賀川市森宿字御膳田39-8、代表後藤裕氏)、(株)後藤本社(資本金1100万円、東京都港区赤坂2-16-3、代表後藤文子氏)、(株)ピーアイシー(資本金1100万円、東京都港区赤坂2-16-3、代表後藤文子氏)、ユートレーディング(株)(資本金4000万円、東京都港区赤坂2-16-5、代表後藤裕氏)の4社も同時に会社更生法の適用を申請している。

トキワ印刷(株)の負債は債権者約307名に対し約98億円。関連会社を含めた5社合計の負債額は約120億円。

なお、12月25日に郡山<ビッグパレットふくしま(郡山市)、14:00~>、26日に東京<日本教育会館(東京都千代田区)、14:00~>で債権者説明会が開催される予定。


「出典:帝国データバンク」