株式会社日商


(株)日商(資本金4500万円、仙台市青葉区木町17-15、代表熱海宏憲氏、従業員140名)は、10月2日に仙台地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は内田正之弁護士(仙台市青葉区一番町1-17-24、内田・篠塚法律事務所、電話022-215-0571)。

(株)日商は、2011年(平成23年)6月に設立。大手海洋土木業者などの下請けとして東日本大震災で被災した沿岸部を中心に岸壁・漁港・防潮堤・海岸などの災害復旧工事を主体に、採石場を設置して石材・土砂、砕石などの建設資材の販売も手がけていた。積極的な重機購入を行い、90台以上の油圧ショベル・ブルドーザー・ダンプ・トラック・クレーンなどを保有して同業他社との差別化を図り、業績も急拡大し、2016年8月期の年売上高は前期比37%増の約21億3700万円を計上していた。

しかし、積極的な設備投資や人員増強に伴い金融債務は急増し、人件費高騰の影響もあり収益を圧迫、資金繰りはひっ迫していた。加えて、最近は天候不順による工事稼働率の低下などもあり重機等の支払い負担が重荷となり、ここに来て今後の資金繰りの見通しが立たなくなり事業継続を断念し、今回の措置となった。

負債は債権者約150名に対し約38億円。

なお、関係会社の(株)日商運輸(資本金100万円、宮城郡利府町森郷藤田40-1、同代表、従業員10名)は、10月2日に仙台地裁へ自己破産を申請した。

(株)日商運輸は、2013年(平成25年)3月に設立。土砂、建材などの運送および建設資材の販売を手がけ、2016年10月期には約3億1700万円の年売上高を計上していた。

負債は債権者約7名に対し約8600万円。


「出典:帝国データバンク」