共立工業株式会社など2社


共立工業(株)(資本金6500万1200円、相模原市緑区西橋本5-4-30、登記面=相模原市緑区橋本台2-6-15、代表上野賢美氏)と、関係会社の(株)共立(資本金9575万円、同所、同代表)は、7月24日に横浜地裁へ自己破産を申請し、26日に破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小木正和弁護士(横浜市神奈川区金港町5-36、横浜東口法律事務所、電話045-620-6777)。債権届け出期間は8月28日までで、財産状況報告集会期日は11月30日午後1時30分。

共立工業(株)は、1947年(昭和22年)6月に創業、56年(昭和31年)8月に法人改組した環境装置製造業者。食品廃棄物や汚泥などを再資源化、減量化する乾燥機及び分別機を主力製品に、それらを組み合わせたプラント一式を製造していた。国内では食品残渣や汚泥、廃棄物等の飼料化システムにおけるリーディングカンパニーとして認知されており、特に真空技術を活用した脱水機等は当社独自の技術とされ、日本全国の自治体、第三セクターをはじめとした有数の導入実績により、2014年7月期には年売上高約18億6300万円をあげていた。

しかし、当社の主力としていた大規模リサイクルプラントは、各省庁からの補助金交付や許認可取得の遅れ等により納入が延期されるケースが散見され、案件の長期化による在庫滞留期間の長さや運転資金需要拡大に伴う借入負担が重荷となっていた。また、大型案件の納入長期化はその後も改善されず、また、海外向け廃棄物リサイクルプラントの納入予定が先方都合により延期となるなどの悪条件が重なり、2016年7月期には年売上高約9億1000万円まで減少。前年の豪雨により浸水被害を受けた製品の棚卸資産廃棄損もあって最終損益は約2億1600万円の大幅欠損となっていた。

その後、先送りとなっていた案件の納入を続けたほか、欧州企業への技術ライセンス供与等による生き残りも画策していたものの、つなぎの運転資金をほぼ銀行借入に依存していたことから、資金繰りは限界に達し、今年3月31日に事業を停止して再建型法的整理に向けて準備を進めていたが不調に終わり、今回の措置となった。

(株)共立は、2006年(平成18年)7月に設立。共立工業(株)が製造した製品を当社が納入し販売していたが、同社に連鎖した。

負債は、共立工業(株)が約13億円、(株)共立が約18億円、2社合計で約31億円。


「出典:帝国データバンク」