大山豆腐株式会社


大山豆腐(株)(資本金5000万円、伊勢原市白根575、代表柳川武男氏)は、5月11日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は村松剛弁護士(横浜市中区山下町70-3 三井住友海上横浜ビル802、佐藤・村松法律事務所、電話045―640-0463)。債権届け出期間は6月30日までで、財産状況報告集会期日は9月8日午後1時30分。

当社は、1985年(昭和60年)11月に設立された豆腐製造業者。本社工場のほか県内山北町にも工場を持ち、主力ブランドである「大山豆腐」の製造を主力に、納豆、油揚げ・がんも等を製造。大手総合スーパーを始め中小食品スーパー、生協など約600社に納入するほか、豆腐懐石料理店の経営も手がけ、買収による規模拡大を図るなどして、2008年9月期には年売上高約44億7000万円をあげていた。

しかし、低価格の商品構成に加え、景気後退による個人消費の落ち込みで業況が悪化。そのため、人員削減や所有不動産売却、豆腐会席料理店からの撤退等のリストラで凌ぐも、主原料となる大豆の価格高騰や包装資材の上昇分を転嫁できないことも追い打ちをかけ、2015年9月期の年売上高は約20億8300万円に落ち込み、大幅な赤字を計上していた。また、かつて買収など事業拡大の際に行った借入の金利負担によって厳しい資金繰りを強いられ、2010年4月から金融機関より返済猶予を受けるなどしていたが、近年はさらなる競合激化から採算確保が厳しく、取引先への支払いに支障が生じる事態となっていた。こうしたなか、2017年1月中旬に創業者である前代表が急逝し、1月31日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請、2月7日に再生手続き開始決定を受けた。その後事業譲渡または会社分割による清算型再生を模索していたが、その見込みが立たないとの判断から3月17日に横浜地裁から民事再生手続きの廃止決定を受けていた。

負債は約30億円の見込み。


「出典:帝国データバンク」