豊田建設株式会社


豊田建設(株)(資本金3000万円、八潮市鶴ケ曽根897-3、代表豊田裕之氏、従業員35名)は、3月30日にさいたま地裁越谷支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は隅田敏弁護士(越谷市弥生町1-4、すみだ税務法律事務所、電話048-963-5558)。

当社は、1973年(昭和48年)6月に設立された土木工事業者。官公庁から上下水道や公共施設建設に伴う土木工事を中心に手がけ、2011年5月期には年売上高約6億5200万円をあげていた。その後は、東日本大震災の復興および原発事故後の除染に関わる工事を受注することで業容を拡大、2015年5月期には年売上高約39億3500万円、翌2016年5月期には年売上高約44億円をあげていた。

しかしこの間、急増する資金需要に対して金融機関からの借入金だけでは追いつかず、ノンバンクなどからの借り入れも行い対応していたが、2015年末から2016年初にかけて一部業者とトラブルが発生したことで資金繰りが悪化。支払い遅延が多発する一方で、近時は大手ゼネコンから得ていた震災復興および原発除染工事に関わる受注縮小で売り上げが大幅に落ち込んでいた。

このため、2016年から産業廃棄物リサイクル事業にも参入していたが、同年6月には保管基準を超える産廃を受け入れたことが発覚。今年に入ってからは稼働を停止していた。厳しい資金繰りを余儀なくされるなか、金融機関からの支援を受けて凌いでいたが、支え切れず1月末には決済難に陥っていた。こうしたなか、2月13日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。

負債は約50億円。


「出典:帝国データバンク」