大山豆腐株式会社


大山豆腐(株)(資本金5000万円、伊勢原市白根575、代表柳川武男氏、従業員80名)は、1月31日に横浜地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、西村将樹弁護士(横浜市中区住吉町1-2、R&G横浜法律事務所、電話045-671-9514)ほか1名。

当社は、1985年(昭和60年)11月に設立された豆腐製造業者。本社工場のほか県内山北町にも工場を持ち、主力ブランドである「大山豆腐」の製造を主力に、納豆、油揚げ・がんも等を製造。大手総合スーパーを始め中小食品スーパー、生協など約600社に納入するほか、豆腐懐石料理店の経営も手がけ、買収による規模拡大を図るなどして、2008年9月期には年売上高約44億7000万円をあげていた。

しかし、低価格の商品構成に加え、景気後退による個人消費の落ち込みで業況が悪化。そのため、人員削減や所有不動産売却、豆腐会席料理店からの撤退等のリストラで凌ぐも、主原料となる大豆の価格高騰や包装資材の上昇分を転嫁できないことも追い打ちをかけ、2015年9月期の年売上高は約20億8300万円に落ち込み、大幅な赤字を計上していた。また、かつて買収など事業拡大の際に行った借入の金利負担によって厳しい資金繰りを強いられ、2010年4月から金融機関より返済猶予を受けるなどしていたが、近年はさらなる競合激化から採算確保が厳しく、取引先への支払いに支障が生じる事態となっていた。こうした中、2017年1月中旬に創業者である前代表が死去したことから体制が大きく揺らぎ、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

負債は2015年9月期末で約31億円の見込みだが、今後変動する可能性がある。

債権者説明会は2月6日(月)午前10時より、神奈川県立かながわ労働プラザ3階 多目的ホール(横浜市中区寿町1-4)で行われる予定。


「出典:帝国データバンク」