株式会社大間々カントリー倶楽部


(株)大間々カントリー倶楽部(資本金1000万円、みどり市大間々町高津戸1441、代表山本修裕氏、従業員16名)は、1月20日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-28、シティ法律事務所、電話03-3580-0123)ほか5名。監督委員は三村藤明弁護士(東京都港区元赤坂1-2-7、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、電話03-6894-1005)。

当社は、1983年(昭和58年)12月に設立されたゴルフ場経営会社。都内に本社を置く大手ゴルフ場運営会社のグループ会社として設立され(現在は同グループから離脱)、バブル崩壊後の92年11月にゴルフ場の建設に着手。2002年1月に「大間々カントリー倶楽部」(18ホール)をオープンさせた。群馬県内および近隣の栃木、埼玉、東京方面などからのプレーヤーを中心に、2004年12月期には年収入高約4億300万円を計上していた。

しかし、ゴルフ人口の減少や近隣ゴルフ場との競争などから2013年12月期の年収入高は約2億4500万円にダウン。長らく不採算運営を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。こうしたなか、預託金の償還問題も抱えていたこともあり、自主再建を断念した。

負債は債権者約500名に対し預託金を中心に約56億円。


「出典:帝国データバンク」