玉野レクリエーション総合開発株式会社


玉野レクリエーション総合開発(株)(資本金2億5000万円、玉野市滝1640-1、代表下垣慶紀氏、従業員18名)は、6月14日に岡山地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に同地裁より弁済禁止の仮処分決定および監督命令を受けた。

申請代理人は、石井克典弁護士(岡山市北区南方1-6-5、石井克典法律事務所、電話086-235-1410)、監督委員には松井健二弁護士(岡山市北区蕃山町3-7、大林・松井法律事務所、電話086-221-0221)が選任されている。

当社は、1986年(昭和61年)6月に設立されたゴルフ場運営業者。玉野市、地元企業が官民一体となって地域活性化を目的に設立され、初代代表取締役社長には玉野市長(当時)の杉本通雄氏が就任していた。89年3月に総事業費61億円をかけてゴルフ場「瀬戸大橋カントリークラブ」(18ホール)と遊園地「王子ファンシーランド」を開業し、折からの瀬戸大橋開通による観光ブームにも乗ってゴルフ会員を獲得し、相応の利用客数を確保していた。

しかし、その後はブームの一巡に加えて景気悪化の影響を受けて利用客の減少が続き、94年6月には、不採算に陥っていた遊園地部門の運営を第三者に移譲・賃貸する形で分離するなどの合理化を進めていたが、2003年3月期の年収入高は4億円を下回るまでに減少し、採算性も低調に推移。このようななか、一部の会員からの預託金返還請求訴訟を受けるなど対応が困難な状況となり、自主再建を断念して裁判所の管理下で再生を目指すこととなった。

負債は約43億円の見込み。

なお、6月17日午後3時より玉野市総合保健福祉センター(玉野市奥玉1-18-5)にて債権者説明会を開催予定。


「出典:帝国データバンク」