日本リゾーツ株式会社


日本リゾーツ(株)(資本金5000万円、京都市東山区下河原町463-1、登記面本店=東京都港区虎ノ門1-7-6、代表梅野聖雄氏ほか1名)は、6月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。

申請代理人は泊昌之弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、さくら共同法律事務所、電話03-5511-4400)。監督委員には古賀政治弁護士(東京都港区虎ノ門1-4-3、霞総合法律事務所、電話03-3504-2323)が選任されている。

当社は、2013年(平成25年)7月に設立。京都市内および周辺地区を主な営業エリアに土地を中心とした不動産物件の売買を手がけ、2014年9月期(9カ月間稼働)には年収入高約1億5700万円を計上していた。

この間、2013年8月に世界遺産である「二条城」北側に広大な不動産(土地)を購入し、高級リゾート旅館の建設を計画していた。しかし、その後、建設計画が進まなかったことから、不動産の売却に向けた交渉を進めていたが、不動産の売買契約に関するトラブルが原因となり、競売の申し立てを受ける事態が発生。また不動産売買契約の買主との間で、合意解除に向けた協議を継続して行ってきたものの、合意に至らないまま、競売手続きの開札期日である6月末が迫ってきたため、今回の措置となった。

今後については、民事再生手続きでは競売手続きを一定期間中止することが可能となり、その間に現在の売買契約を解消して、改めて購入希望先に不動産を売却し、その売却代金をもって債権者に対する債務を全額弁済する意向と聞かれる。

負債は約40億円。


「出典:帝国データバンク」